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安全衛生管理体制について

労働安全衛生法の定めにより、事業場の規模(常時使用する労働者数)と、業種(危険な仕事に関し、業種指定があります)によって、事業場(支店・ビル単位)ごとに安全衛生管理体制を整備しなければなりません。

50人以上の事業場では、全業種で、選任すべき事由(労働者数が50名を超えた時点)が発生した日から14日以内に、@衛生管理者A産業医を選任した旨を所轄労基署あて届出(報告)しなければなりません。また、B(安全)衛生委員会を毎月1回開催し、議事録を3年間保存しなければなりません。
法令どおりに実施できていない場合(形式だけで実態が伴わない場合も)は、改善命令ならびに各々50万円以下の罰金などが課せられます。(@ABともできていなければ罰金は150万円になります)

常時使用する
労働者数
必要な労働衛生管理体制
10〜49人 衛生推進者1人
50〜200人 衛生管理者1人             産業医1人
201〜500人 衛生管理者2人             産業医1人
501〜1000人 衛生管理者3人             産業医1人
1,001〜2,000人 衛生管理者4人(うち1人は専任) 専属産業医1人
統括安全衛生管理者
2,001〜3,000人 衛生管理者5人(うち1人は専任) 専属産業医1人
統括安全衛生管理者
3,001人以上〜 衛生管理者6人(うち1人は専任)  産業医2名
※ 専属産業医2人または専属産業医1人+産業医1人で可
統括安全衛生管理者

1.産業医は、弊社などの専門会社に依頼すると便利です。
2.衛生管理者(安全管理者)は、貴社内(人事部門)で、個人情報(健康情報)の取扱いができる方の中から、国家試験を受験させ、資格取得させなければなりません。→国家試験の詳細
3.衛生推進者(安全衛生推進者)は、事業場に専属の者の中から事業者が選任し、(安全)衛生推進者等の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する必要があります。

◆ 総括安全衛生管理者

(労働安全衛生法・政令第2条)

・下記業種:常時使用労働者数 100人以上→1名

林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業

・下記業種:常時使用労働者数 300人以上→1名

製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 300人

・その他の業種:常時使用労働者数 1,000人以上→1名

<総括安全衛生管理者が統括管理する業務>(労働安全衛生規則第3条の2)
1.安全衛生に関する方針の表明に関すること。
2.法第二十八条の二第一項 の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
3.安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。

◆ 安全管理者

(労働安全衛生法・政令第3条)

・下記業種:常時使用労働者数 50人以上→1名

林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業

<安全管理者の巡視及び権限の付与>(労働安全衛生規則第6条)
1.安全管理者は、作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
2.事業者は、安全管理者に対し、安全に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。


◆ 衛生管理者

(労働安全衛生法・政令第4条)

・全業種:常時使用労働者数  50人以上→1名
201人以上→2名
501人以上→3名
1,001人以上→4名
2,001人以上→5名
3,001人以上→6名


<衛生管理者の定期巡視及び権限の付与>(労働安全衛生規則第11条)
1.衛生管理者は、少なくとも毎週一回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
2.事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。

<衛生管理者の任務>
職場巡視を毎週1回、および下記の技術的事項を担当する。(労働安全衛生法第10条)
1.労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
2.労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
3.健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
4.労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
5.前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの


◆ 産業医

(労働安全衛生規則・第13条)

・全業種:常時使用労働者数  50人以上→ 産業医1名 (月1回以上の訪問必要)

・全業種:常時使用労働者数 1000人以上→専属産業医1名 (常勤勤務が必要)

・有害業務(注):常時使用労働者数 500人以上→専属産業医1名 (常勤勤務が必要)

      (注) 深夜業務、坑内業務、暑熱・寒冷な場所の業務など

・全業種:常時使用労働者数 3000人以上→(専属)産業医2名 (常勤勤務が必要)


<産業医の職務>(労働安全衛生規則・第14条)
次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
1. 健康診断及び面接指導等(過重労働者面接指導及び健康への配慮が必要なものへの必要な措置をいう。)の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
2. 作業環境の維持管理に関すること。
3. 作業の管理に関すること。
4. 前三号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。
5. 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
6. 衛生教育に関すること。
7. 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

<産業医の勧告権>(労働安全衛生法第13条3,4)
1.産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。
2.事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。

<産業医の指導・助言権>(労働安全衛生規則第14条3,4)
1.産業医は、上記職務に関し、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。
2.事業者は、産業医が上記の勧告をしたこと又は前項の規定による勧告、指導若しくは助言をしたことを理由として、産業医に対し、解任その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

<産業医の定期巡視及び権限の付与>(労働安全衛生規則第15条)
1.産業医は、少なくとも毎月一回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
2.事業者は、産業医に対し、前条第一項に規定する事項をなし得る権限を与えなければならない。


◆ 安全委員会

(労働安全衛生法・政令第8条)

・下記業種:常時使用労働者数 50人以上

林業、鉱業、建設業、製造業のうち木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業及び輸送用機械器具製造業、運送業のうち道路貨物運送業及び港湾運送業、自動車整備業、機械修理業並びに清掃業

・下記業種:常時使用労働者数 100人以上

運送業(上記を除く)、製造業(上記を除く)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業

<安全委員会の付議事項>(労働安全衛生法第17条)
1.労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること。
2.労働災害の原因及び再発防止対策で、安全に係るものに関すること。
3.前二号に掲げるもののほか、労働者の危険の防止に関する重要事項
<安全委員会の付議事項>(労働安全衛生規則第21条)
法第十七条第一項第三号 の労働者の危険の防止に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
1. 安全に関する規程の作成に関すること。
2. 法第二十八条の二第一項 の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るものに関すること。
3. 安全衛生に関する計画(安全に係る部分に限る。)の作成、実施、評価及び改善に関すること。
4. 安全教育の実施計画の作成に関すること。
5. 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は産業安全専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の危険の防止に関すること。  


◆ 衛生委員会

(労働安全衛生法・政令第8条)

・全業種:常時使用労働者数 50人以上の事業場



<衛生委員会の開催と議事録の3年間保存義務>(労働安全衛生規則第23条)
1.毎月1回以上衛生委員会を開催しなければならない
2.委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。
3.事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない
a. 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
b. 書面を労働者に交付すること。
c. 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に
労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
d. 事業者は、委員会における議事で重要なものに係る記録を作成して、これを
三年間保存しなければならない。
4.委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。

<衛生委員会の付議事項>(労働安全衛生法第18条)
事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。
1.労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
2.労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
3.労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。
4.労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

<衛生委員会の付議事項>(労働安全衛生規則第22条)
法第18条の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
1. 衛生に関する規程の作成に関すること。
2. 法第二十八条の二第一項 の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。
3. 安全衛生に関する計画(衛生に係る部分に限る。)の作成、実施、評価及び改善に関すること。
4. 衛生教育の実施計画の作成に関すること。
5. 法第五十七条の三第一項 及び第五十七条の四第一項 の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
6. 法第六十五条第一項 又は第五項 の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。
7. 定期に行われる健康診断、法第六十六条第四項 の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断、法第六十六条の二 の自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
8. 労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。
9. 長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。
10. 労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。
11. 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること。 


<衛生委員会の委員>(労働安全衛生法第18条)
1.総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
2.衛生管理者のうちから事業者が指名した者
3.産業医のうちから事業者が指名した者
4.当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者


<衛生委員会の委員の構成>(労働安全衛生法第17条)
1.事業者は、第一号の委員(議長)以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
2.当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。


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