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産業医の選任について

労働者の健康を確保し、快適な職場づくりをすすめるために、下記に示すように事業場の規模に応じて、産業医を選任し、 管理体制を整備しなくてはなりません。

産業医を選任しなければならない事業場の基準

産業医の選任基準

▼50名以上の労働者を雇用している事業場

産業医に、毎月1回以上、事業場を訪問してもらい、労働者の健康管理指導の実施が必要です。(労働安全衛生法第13条ほか)

▼月80~100時間超の残業をした労働者がいる事業場

平成20年から、すべての事業場(50名未満も含む)で、労働者の疲労蓄積の程度を把握し、本人の申し出により医師の面談を実施し、その結果の記録を5年間保管する義務が課せられています。(労働安全衛生法第66条ほか)

産業医の訪問実績は、健康指導などを行った「面接指導結果報告書」などの面談記録を保管しているかどうかを労基署の立ち入り検査で調査されます。




選任する産業医の数は?

労働者が多くなるほど産業医の業務量も増えていきます。
それに伴い、労働者数によって、選任する産業医数や「専属産業医」か「嘱託産業医」か定められます。

業種 事業場の数
産業医の人数 専属の産業医の選任が必要な事業場
全ての業種 50人未満 産業医の選任義務はなし
50~499人 1人(嘱託) 該当なし
500人~999人 1人 ※1の①参照
1000人~3000人 1人(専属) ※1の②参照
3001人以上 2人(専属) ※1の③参照
50人未満…産業医選任義務なし
50~499人…1人(嘱託)
500人~999人…1人※①参照
1000人~3000人…1人(専属)※②参照
3001人以上…2人(専属)※③参照

※1 専属の産業医とすることが必要な事業場(専属=その事業場に所属していること)

労働安全衛生規則第13条第1項第2号で定める業務(有害な業務)に常時500人以上の労働者を従事させる事業場は該当。
②常時1,000人以上の労働者を使用するすべての事業場は、専属の産業医が必要。
③常時3,000人以上の労働者を使用するすべての事業場は、2名の専属の産業医が必要。

非正規雇用の従業員(契約社員・派遣社員・アルバイトなど)は、労働者数に含まれるの?
含まれます!
こういった非正規雇用の従業員は、以前は定期健康診断の実施対象者(正社員の3/4以上の時間、勤務している者)が従業員としてのカウント対象でしたが、昨今は、事業者の安全配慮義務という観点から、定期健康診断の実施の有無に関わらず、公式な従業員としてカウントするようにと労働基準監督署からの回答が変化してきています。

専属産業医と嘱託産業医のちがい

嘱託産業医とは

常時いる労働者が50~999名の場合、選任する産業医の形態は嘱託(非常勤:月1回~)で可能です。
※ただし、事業場が以下の図にある有害業務の場合は、500名以上で専属産業医が必要になります。

専属産業医とは

常時いる労働者が1000名の場合(事業場が以下の図にある有害業務の場合は500名以上)、
専属産業医を選任する必要があります。
また、常時3000名を超える場合は、専属産業医を2名以上選任する必要があります。

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500人以上の事業場で専属産業医が必要な業務

(1) 多量の高熱物体を取扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
(2) 多量の低温物体を取扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
(3) ラジウム放射線、X線その他の有害放射線にさらされる業務
(4) 土石、獣毛等の塵埃又は粉末を著しく飛散する場所における業務
(5) 異常気圧下における業務
(6) 削岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務
(7) 重量物の取扱い等重激な業務
(8) ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
(9) 坑内における業務
(10) 深夜業を含む業務
(11) 水銀、砒素、黄燐、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、一酸化炭素、 二硫化窒素、亜硫酸、ベンゼン、アニリン、その他これらに準ずる有害物の ガス、蒸気、又は粉塵を発散する場所における業務
(12) 病原体によって汚染のおそれが著しい業務
(13) その他厚生労働大臣が定める業務
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