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ストレスチェック制度とは

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このページでは、「ストレスチェック制度」の概要についてご紹介します。

ストレスチェック制度とは

ストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることによって、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを主な目的としたものです。
平成27年12月に施行されました。

用語の解説

ストレスチェック制度

労働安全衛生法第 66 条の10に係る制度全体のことです。

  • <労働安全衛生法>
  • (心理的な負担の程度を把握するための検査等)
  • 第六十六条の十 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者(以下この条において「医師等」という。)による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。
  • 2 事業者は、前項の規定により行う検査を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該検査を行つた医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで、当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならない。
  • 3 事業者は、前項の規定による通知を受けた労働者であつて、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。この場合において、事業者は、労働者が当該申出をしたことを理由として、当該労働者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
  • 4 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。
  • 5 事業者は、第三項の規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。
  • 6 事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。
  • 7 厚生労働大臣は、前項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
  • 8 厚生労働大臣は、前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。
  • 9 国は、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持に及ぼす影響に関する医師等に対する研修を実施するよう努めるとともに、第二項の規定により通知された検査の結果を利用する労働者に対する健康相談の実施その他の当該労働者の健康の保持増進を図ることを促進するための措置を講ずるよう努めるものとする。

調査票

ストレスチェックの実施に用いる紙媒体または電磁的な媒体による自記式の質問票のことです。

共同実施者・実施代表者

事業場の産業医、および外部機関の医師が共同でストレスチェックを実施する場合など、実施者が複数名いる場合の実施者を「共同実施者」といいます。
そして、複数名の実施者のうち代表者を「実施代表者」といいます。

実施事務従事者

ストレスチェックの事務に携わる者のことです。

ストレスチェック結果

ストレスチェックに基づく個人の結果であって、次のものが含まれます。

  • ・ 職場における心理的な負担の原因に関する項目、心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目、および職場における他の者からの支援に関する項目について、個人ごとのストレスの特徴と傾向を数値または図表などで示したもの
  • ・ 個人ごとのストレスの程度を示したものであって、高ストレスに該当するかどうかを示した結果
  • ・ 医師による面接指導の要否

集団ごとの集計・分析

ストレスチェック結果を事業場内の一定規模の集団ごとに集計して、当該集団のストレスの特徴および傾向を分析することです。

産業医等

産業医その他労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する医師のことです。

産業保健スタッフ

事業場において労働者の健康管理などの業務に従事している産業医等、保健師、看護師、心理職、衛生管理者などをいいます。

メンタルヘルス不調

精神障害や自殺のみならず、ストレス、強い悩みや不安など、労働者の心身の健康、社会生活および生活の質に影響を与える可能性のある精神的および行動上の問題を幅広く含むものをいいます。

ストレスチェックの実施義務

衛生管理者や産業医の選任義務と同様、常時 50 人以上の労働者を使用する事業場にストレスチェック制度の実施義務があります。
この場合の「労働者」には、パートタイム労働者や派遣先の派遣労働者も含まれます。
また、それ以外の事業場(常時 50 人未満の労働者を使用する事業場)については、ストレスチェック制度は当分の間、努力義務とされています。

休職者の扱い

ストレスチェックの実施時期に休職している労働者については実施しなくても差し支えありません。

派遣先事業場での扱い

派遣労働者に対するストレスチェックおよび面接指導については、派遣元事業者が実施することとされています。
派遣先事業者は、派遣労働者がストレスチェックおよび面接指導を受けることができるよう、必要な配慮をすることが求められています。

また、集団分析については、職場単位で実施することが重要であるため、派遣先事業者では、派遣労働者も含めた一定規模の集団ごとにストレスチェック結果を集計・分析するとともに、その結果に基づく措置を実施することが望ましいでしょう。

ストレスチェックの実施頻度

1年以内ごとに1回、実施します。

実施時期や実施回数

1年以内に複数回実施することや、一般にストレスが高まると考えられる繁忙期に実施することに関しては、衛生委員会等での調査審議により、労使で合意すれば可能です。

実施の手順・方法

① 基本方針の表明

ストレスチェック制度の実施責任主体である事業者は制度の導入方針を決定・表明します。

② 衛生委員会等における調査審議

事業者は、ストレスチェックの実施前に、事業場の衛生委員会等で実施体制、実施方法等を審議・決定し、社内規程を定め、実施の趣旨・社内規程を労働者に周知します。

③ 実施体制を整える

事業者は労働衛生管理体制等を整備のうえ、実施者等を選定します。
実施者は、ストレスチェックの企画と結果の評価に関与することになります。

実施者になれる人
  • ・ 医師
  • ・ 保健師
  • ・ 看護師
  • ・ 精神保健福祉士

事業場で選任されている産業医が実施者となることが最も望ましいとされています。
また、選任されている産業医以外にも、事業場の産業保健活動に携わっている精神科医、心療内科医等の医師、保健師、看護師など、日頃から事業場の状況を把握している産業保健スタッフも実施者として推奨されています。

外部機関に委託する場合

外部機関に業務委託する場合にも、産業医等の事業場の産業保健スタッフが共同実施者として関与し、個人のストレスチェックの結果を把握するなど、外部機関と事業場内産業保健スタッフが密接に連携することが望まれます。

 

④ ストレスチェックの実施

ストレスチェックは、調査票に労働者自ら記入または入力してもらう方法で行うことを基本とします。
ただし、調査票への記入、入力に加えて、補足的に面談も行うことで、より具体的に個々の労働者のストレスの状況を把握するという方法もあります。
それぞれの事業場の実情に応じて、適切な方法を選択してください。

ストレスチェックの内容

次に示す3領域を含むことが必要です。

  • (1) 仕事のストレス要因:職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目
  • (2) 心身のストレス反応:心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目
  • (3) 周囲のサポート:職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目
推奨されている項目

ストレスチェックの項目(調査票)としては、「職業性ストレス簡易調査票」(57 項目)を利用することが推奨されています。
調査票は、法令で規定されたものではありません。
各事業場において、衛生委員会で審議の上、項目を選定することができます。
ただし、各事業場において、独自の項目を選定する場合にも、規則に規定する3領域に関する項目をすべて含まなければなりません。
また、選定する項目に一定の科学的な根拠が求められます。


⑤ 結果の通知と通知後の対応

実施者は、個人のストレスチェック結果を、労働者に直接通知し、面接指導対象者(高ストレス者)に対して、医師による面接指導を受けるように勧奨します。

高ストレス者の選定方法

ストレスチェック結果の評価方法、基準は、実施者の提案・助言、衛生委員会における調査審議を経て、事業者が決定しますが、個々人の結果の評価は実施者が行うことになります。
高ストレス者を選定する場合には、まず、心身の自覚症状があり対応の必要な労働者が含まれている可能性の高い、「心身のストレス反応」の評価点数が高い者を選ぶことが必要です。
しかし、「心身のストレス反応」の評価点数の合計が高い者だけを選ぶと、自覚症状としてはまだそれほど顕著な症状は現れていないけれども、仕事の量が非常に多い労働者や、周囲のサポートがまったくないと感じている労働者など、メンタルヘルス不調のリスクがある者を見逃してしまう可能性があります。
このため、「心身のストレス反応」の評価点数の合計が一定以上の者であって、かつ、「仕事のストレス要因」および「周囲のサポート」の評価点数の合計が著しく高い者についても、高ストレス者として選定するようにしましょう。

 

⑥ 面接指導

事業者は、面接指導の申出をした労働者が、面接指導対象者に該当するかを確認します。
面接指導を行う医師を決定し、面接指導の日時・場所を調整し、面接指導を行います。

⑦ 就業上の措置に関する意見を聴取

事業者は面接指導を実施した医師(事業場の産業医が望ましいです)から意見を聴取することが適当です。
なお、当該医師が、事業場外の精神科医や心療内科医である場合など事業場で選任されている産業医以外の者であるときは、必ずしも労働者の勤務状況や職場環境など、当該事業場の状況を把握していないことも考えられるので、事業場で選任されている産業医からも、面接指導を実施した医師の意見を踏まえた意見を聴くことが適当です。

意見を聴取する時期

面接指導を実施した後、遅滞なく意見を聴く必要があります。
遅くとも1ヶ月以内には聴くようにしましょう。
ただし、労働者のストレスの程度等の健康状態から緊急に就業上の措置を講ずべき必要がある場合には、可能な限り速やかに意見聴取が行われる必要があります。

 

⑧ 適切な措置を講じる

医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会や安全衛生委員会、労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければなりません。

⑨ 記録と保存

個人のストレスチェックの結果の記録は、事業者が実施事務従事者に保存させるよう必要な措置を講じます。
労働者の同意により、結果の記録は事業者が 5 年間保存しなければなりません。

⑩ 集団分析

一次予防を主な目的とする制度の趣旨を踏まえ、労働者本人のセルフケアを進めるとともに、職場環境の改善に取り組むことが重要です。
ストレスチェックの結果を職場や部署単位で集計・分析することにより、高ストレスの労働者が多い部署が明らかになります。
この結果、当該部署の業務内容や労働時間など他の情報と合わせて評価し、事業場や部署として仕事の量的・質的負担が高かったり、周囲 からの社会的支援が低かったり、職場の健康リスクが高い場合には、職場環境等の改善が必要と考えられます。
集団分析に基づく対応は、規則に基づく事業者の努力義務とされていますので、職場のストレスを低減させるため、できるだけ実施するようにしましょう。

⑪ 集団分析結果の活用

集団ごとの集計・分析の手法として、「職業性ストレス簡易調査票」に関して公開されている「仕事のストレス判定図」を用いた場合、部・課・グループなどの分析対象集団が、これまでの研究成果から得られている標準集団にくらべて、どの程度健康リスクがあるのかを判定することができます。
こうしたことを踏まえ、事業者は産業医と連携しつつ、集団ごとの集計・分析結果を、各職場における業務の改善、管理監督者向け研修の実施、衛生委員会における具体的な活用方法の検討などに活用しましょう。
措置を講ずるに当たっては、医師、保健師等の実施者やその他の有資格者、産業カウンセラーや臨床心理士等の心理職から意見を聴くとよいでしょう。
一方で、集団ごとの集計・分析の結果は、その事業場内における評価等につながり得る情報であり、無制限にこれを共有した場合、その集団の責任者等に不利益が生じるおそれもあることから、事業場内で制限なく共有することは不適当です。
集団ごとの集計・分析の方法、分析結果の利用方法などについては、衛生委員会で審議したうえで、あらかじめ各事業場での取扱いを社内規程として策定することが必要です。

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