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産業保健師の仕事

生産性向上、働き方改革が近年のテーマです

保健師の業務といえば、かつては「健康診断」や「健康相談」がメインでした。
しかし最近では「生産性向上」、「働き方改革」の旗振り役としての業務を大きくなっています。
ここで保健師の業務を広くご紹介いたします。

健康診断

健康診断の日程調整、受診者リストの作成

健康診断は、労働安全衛生法により種類・対象となる労働者・実施時期・項目などが決められています。
適切な労働者が必要な健康診断を受けることができるように、健診実施日の調整・対象者をピックアップしてリスト作成を行います。

健康診断結果票の判定・面談対象者の抽出

健康診断は、受診結果をもとにした健康の保持増進のための対応が重要。
健康診断の結果票から「至急面談」「要面談」「要経過観察」などの判定を行い、面談の必要性のある人を選定し、その中から産業医面談・保健師面談の振り分けを行います。
その他、結果を集計のうえ、分析を行うのも保健師の業務です。

対象者と日程の調整

産業医の訪問日などを確認しながら、人事部、および医師面談・保健師面談の対象者となった労働者などと連絡を取り、対象者に面談を受けてもらえるように面談日を調整します。

また、保健師面談においては、産業医面談につなげるかどうかの判断も行います。

健康診断の準備から、事後措置まですべてを担っています

健康診断の受診を促すのはもちろんのことですが、その後の事後措置まで一気通貫してできるのが保健師の強みです。
「健診結果の見方」、「再検査の可否」などなど、従業員の方からの質問にもお答えいたします。

衛生委員会

そもそも衛生委員会とは

従業員50名以上の事業場では、業種を問わず、下記の要件を満たす衛生委員会を設置しなければなりません。

1.　毎月1回以上の開催
2.　議事の概要につき社員に文書等で周知
3.　その議事のうち重要事項の記録保存（3年間）

ちなみに事業場とは、企業全体ではなく、支店・営業所等、物理的・組織的にひとまとまりのところです。
構成メンバーに保健師を含める義務はありませんが、産業保健スタッフとして参加することで、現場の問題点に広く深く目を向けられ、職場環境改善に資する衛生委員会が実現できます。

年間スケジュール、テーマ策定のほか、各種統計資料の作成

衛生管理者と連携しながら、衛生委員会の目標、年間スケジュールなどを策定していきます。

定期健康診断の結果やストレスチェックの集団分析結果からグラフなどの資料を作成し、問題をわかりやすく表すことで、「生産性向上」「働き方改革」を勧める上での問題点、改善すべき点を具体的に示します。

衛生委員会に出席

衛生委員会では、議題立案から進行役まで、リーダーシップを取って進めていきます。
保健師としての専門的見地から、会社の課題を洗い出し、職場環境改善、生産性向上に資する施策や取り組みを提案します。

衛生委員会は雇用者側、従業員側が会する場です

衛生委員会のメンバーには、雇用者側、従業員側、それぞれの代表者が含まれていなくてはなりません。
つまり、労働者が会社と対話をする場であるといえます。
せっかくの機会ですので、有益な時間にしたいですよね。
そのようなとき、職場環境改善のコンサルタント役である保健師に、オブザーバーとして参加してもらうことを推奨します。

従業員向けセミナー、講演会

ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチ

ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチという言葉をご存じでしょうか。

ハイリスクアプローチ：リスクの高い人個人に対して、アプローチする方法
ポピュレーションアプローチ：集団全体に対して、アプローチする方法

ハイリスクアプローチについては、不調者に対して個別に働きかけることになってしまうため、最近では、不調者を発生させないよう、講演やセミナーで意識づけてもらポピュレーションアプローチに重きが置かれています。
その観点から、従業員向けのセミナーや講演会はニーズは非常に高まっています。

セミナー、講演会を実施

最近では特に、メンタルヘルスに関するセミナー、講演会は人気が集まっています。
＜おすすめのテーマ＞
若手社員向け：セルフケア、睡眠、生活リズム　など
管理職向け：ラインケア、ストレスチェック集団分析活用法　など

社内のイベントに合わせての開催、テレビ電話を利用してた事業場にも一斉に行う、など、企業によってさまざまな取り入れ方をされています。

セミナー詳細は、セミナーページ、特設サイトをご覧ください

セミナーに関する詳細は、セミナーページをご覧ください。
また、特設サイトも開設し、随時セミナーレポートを掲載ので、規模や雰囲気を把握する上でご活用ください。

また、企業のご担当者さま向けの無料セミナーをドクタートラスト東京本社で毎週開催しています。
講師役を務めるのは、実際に企業に出向いてセミナーを行う、弊社の保健師です！

メンタルヘルス相談

近年のトレンドは「早期発見、早期対応」

従来は「早期発見、早期治療」といわれていたメンタルヘルス対策ですが、近年のトレンドは「早期発見、早期対応」です。
部下の不調について、上司が初期段階で気づき、そのうえで数日（具体的には3日以上１週間未満）の休息を取るように調整できる社内体制整備が求められています。

保健師面談で企業、産業医との連携を図ります

メンタルヘルス不調者が発生した場合、重要なのは本人からよく話を聞くことです。
その上では、メンタルヘルスにも知見のある保健師と面談の場を持ち、企業内で連携体制を図ることが望ましいといえるでしょう。
もちろんその後の産業医面談にもつなげることが可能です。

保健師が従業員のご相談をお受けする「外部相談窓口サービス［アンリ］」開設しています

ドクタートラストでは、外部相談窓口サービス[アンリ]を開設しています。
相談をお受けするのは、ドクタートラストの保健師、精神保健福祉士といったメンタルヘルスの専門家です。
[アンリ]では、「連携体制」を重要視しており、いざとなったときには、企業のご担当者さまや産業医と連絡を取り合い、実務的な対応に落とし込める体制を整備しています。