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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社さま

1967年の創業以来、ITにまつわる多彩なサービスを提供する日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(以下、「NCD」)。
同社は健康優良企業認定制度で2019年に「銀の認定」を取得し、現在は「金の認定」を目指し、部門横断的にさまざまな施策に取り組んでいます。
具体的な取り組み内容について、大金浩美さま(人財開発室主任)、遊佐久美子さま(総務部課長)、野城康夫さま(人事部課長)、福井寛子さま(人財開発室主任)、に伺いました。

名刺を拝見しますと「明るい職場づくり」とロゴが描かれています。これはどういったものでしょうか?

「明るい職場づくり」は、2015年に始まった心の健康への取り組みです。
職場でメンタルへルス不調が発生した際に部長や事業部長クラスまで話が上がってくるタイミングでは、すでに休職が必要な状況であり、どうすることもできないことに課題を感じ、休職する前の早い段階でメンタルへルス不調を予防すべく始まりました。


具体的には「明るい職場づくり」としてどのような施策に取り組んでいますか?

最初はセルフケアおよびラインケアの集合研修、eラーニングでの教育活動に着手し、これら活動を継続しつつ「心の健康づくり計画」、「職場復帰支援プログラム」を作成し徐々に活動を広げていきました。
今年度は社内に健康相談窓口を設けましたので、積極的に周知していきたいと考えています。
一方、「体の健康」については、定期健診の受診勧奨というかたちで「心の健康」よりも先行して活動していましたが、「銀の認定」取得を目指したことをきっかけに総務部、人事部、人財開発室、の三部門で一緒に社員の健康づくりに取り組むようになりました。


人財開発室主任 大金浩美さま
人財開発室主任 大金浩美さま


いまは、「心の健康」も「体の健康」も連携して取り組んでいるということですね。
「銀の認定」を目指すようになったきっかけはありますか?

最初のきっかけは会社の上層部から情報を得たことです。
もっとも「取得をしなさい」と指示があったというよりも、自発的に取り組みをスタートしたという、ボトムアップの面が強いと思います。
ゴールがあることで社員の皆さんも達成感を感じることができますし、「銀の認定」によって目指すべきところができ、さらに数値として目に見える形で取り組んだ結果が認定取得といえます。




「体の健康」では、どういった施策を行っていますか?

健康診断100%受診はもちろんですけど、社員の中には机とパソコンに向かって動かない方も多く、そういった課題を解消するため昨年度はストレッチの時間を設けました。
具体的には隔週で外部のインストラクターに社内の各フロアを回ってもらい、その間は仕事の手を止めて10分間のストレッチをするものです。
このほかに集合研修としてお酒の飲み方セミナーを数回に分けて実施しました。
こちらは自分の体にあったお酒の飲み方、体に優しいお酒の飲み方などを外部の栄養士にお話いただくもので、セミナー中には、おつまみ、それにお酒も1杯だけ配られました。
実践をしながら学べたこともあり、参加した社員たちからは好評でした。


お酒を飲みながらお酒のセミナー! 確かに参加者から喜ばれそうです。
これらの企画はどのように実現していくのですか?

社内ストレッチは健康経営についてフィットネス運営会社と施策を検討していく中で、提案があった取り組みのひとつです。
ただ、「せっかくインストラクターの方に来ていただいても、それを無視してかたくなに仕事をする人がいるんじゃないだろうか」と半信半疑でしたし、「仕事の邪魔になる」という声が多かったら継続することはできないと思ったので、まずはトライアルとして何度か来ていただき、社内アンケートを行いました。
概ね好評だったので、「じゃあ続けてみましょう」と定例化させていった結果、ストレッチを楽しみにしている、プライベートでも続けている、といった声も多く聞かれるようになりました。
これを受けて、自社以外で勤務する社員ともストレッチを共有できないか検討をすすめているところです。
健康経営に取り組むうえで「どんな選択肢があるか、何がやれるのか」を知らないままですと、できることは限られてきます。
さまざまなところに相談して得た情報から可能性を検討し、その中で当社に合っているもの、実現できそうなものを導入しています。



先ほど「健康診断100%受診はもちろん」と仰っていましたが、NCDさんのように1,000人近い従業員を抱えていると容易ではないように思われます。

そうですね、これまでは、どうしても業務都合がつかずに受診できなかった社員もいましたが、繰り返し健康診断の受診の大切さを強く伝えることで、今では健康診断を受診するのは当たり前だという意識がかなり根付いたのではないかと思います。
受診されない方は「健康診断なんて受けなくても、自分の健康は自分が一番知っているから」という意識があるのかもしれません。
そうではなく「会社としても社員の皆さんの健康は大切だから受診してもらいたい、ご本人も自分の健康状態をより把握する必要がある」と理解してもらうため、受診していない方に対して、まず担当から連絡し、上司や所属長にも情報を連携し、健康診断受診のための業務調整等をお願いし、全社的な取り組みにしていきました。


お話を伺った総務部課長 遊佐久美子さま
総務部課長 遊佐久美子さま


時には粘り強さも必要なんですね!ここで話題が少し変わります。
ドクタートラストの産業医サービスをご利用いただいていますが、こちらはどうでしょうか?

精神面のアドバイスができる精神科が専門、かつ月1回だけの訪問では取引先常駐の社員と面談のタイミングが合わないケースもありますので、最低でも月2回は訪問可能な先生を探すことになったのがそもそもの発端でした。
また、当社は東京のみならず福岡や長崎にも拠点を構えているので、ある程度全国的にアサインでき、さまざまなサービスを提供しているところで検討した結果、ドクタートラストさんとのお付き合いが始まりました。
「明るい職場づくり」を推進するうえでは専門的な知識を持っている方がいらっしゃらないと進められないこともありますし、先生のアドバイスもあって、良いかたちで進められていると思います。



お話を伺った人事部課長 野城康夫さま
人事部課長 野城康夫さま


最近は在宅勤務の方も多いと思います。
そういった方々の産業医面談などはどのように行っていますか?

新型コロナウイルスが感染拡大する以前からオンライン面談を導入しています。
取引先に常駐している社員は自社への移動時間がかかってしまうこともあり、顔の表情が見えるよう、カメラをONにすることを条件に、オンラインで面談を行っていました。
また、これまで紙でやり取りしていた必要書類をデータ化し、先生が自宅からもアクセスできるようにしました。
今では先生とクラウドのストレージを介して情報の共有を行い、パソコン上で必要書類を見ながら面談いただいています。
新型コロナウイルスはもちろん、悪天候や災害等で出社できない時も面談を行えるように、先生も担当者もフルリモートで面談が行えるような環境を整えています。


人財開発室主任 福井寛子さま
人財開発室主任 福井寛子さま


すでに先進的な取り組みをなさっていたのですね。
最後に今後の展望を教えてください。

健康経営については、もっと社員のため、会社のためにできることはあると思っていますし、取り組みを更に進めていきたいと考えています。
現在は「金の認定」取得を目指し、「治療と仕事の両立支援」などに取り組んでいきたいと思っています。
「金の認定」は目標ではありますが、ゴールではなく、あくまでステップ、ひとつの取り組みです。
さまざまな施策に取り組んでいく中で、「金の認定」のレベルを自然とクリアしていた、それが当たり前になった時こそ、会社として健康について成長できたと実感できるのかもしれません。
健康はやはり人の土台となるもので、健全な体、精神があってこそ、しっかりとした仕事ができると思っています。
今後も社員の皆さんが活き活きと働ける取り組みを続けていきたいです。


日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の皆さまとドクタートラスト担当の木村
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の皆さまとドクタートラスト担当の木村


―― 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社さま、ありがとうございました!

   ※ドクタートラストの各種サービスはこちらをご参照ください。
インタビュー協力:日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社さま

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