ハラスメント外部相談窓口（EAPサービス）
メンタルから健康相談まで対応

国家資格を有する専門家が対応
報告書によるフィードバック＆フォロー
契約期間の縛りなし

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外部相談窓口・EAPサービス［アンリ］は、
義務化されたパワハラ防止法に完全対応しています！

外部相談窓口・EAPサービス［アンリ］は
ハラスメント防止対策の各指針要件を満たすほか、
従業員の方の健康やメンタルヘルスに関する
ご相談について受け付けるサービスです。

1. 専門職が対応するから安心

産業保健に精通した保健師、精神保健福祉士、公認心理師などドクタートラストの医療国家資格者等がご対応します。社内では相談しにくいこともプロなら安心。一般的には、①受付→②産業医や保健師など医療職→③医療機関といった流れのところ、アンリは窓口受付時から医療職が対応できるため、迅速な対応が可能です！また、ハラスメントだけでなくフィジカルやメンタルの問題も一元的に対応が可能といった大きな特徴があります！

外部相談窓口・EAPサービス[アンリ]相談員　メンタルヘルスは精神保健福祉士・公認心理師がご対応

外部相談窓口・EAPサービス[アンリ]相談員　ダイエット・栄養相談は管理栄養士がご対応

医療職がご相談対応をするため、そのまま相談者の心身のお悩みも一元的に対応可能！さらに！緊急時には企業や産業医と連携して対処いたします。

SP版医療職がご相談対応をするため、そのまま相談者の心身のお悩みも一元的に対応可能！さらに！緊急時には企業や産業医と連携して対処いたします。

アンリ相談員には、医療職に加えて、育児に関するお悩みにもご対応できる専門のスタッフがおります。
【所有資格：保育士、チャイルドカウンセラー、実践保育力検定 Basic Class、家族療法カウンセラー、チャイルドコーチングアドバイザー、幼児食インストラクター】
例えば「子どもがなかなかご飯を食べてくれない」、「子どもの睡眠時間はこれで大丈夫？」、「何に悩んでいるか分からないけど不安な気持ちを聞いてほしい」などといった、育児に関する様々なお悩みにご対応可能です！
産休中・育休中の社員がいる企業様、職場復帰して子育て中の社員がいる企業様にはきっとお力になれると自負しています。

海外駐在中の従業員にも安心してご利用いただけます

アンリは国内だけでなく、赴任先・駐在先の海外で身心の不調を感じている従業員のみなさまにもご対応しています。
電話相談・オンライン面談は通常10時～20時と幅広い時間帯で窓口を設置しており、海外の現地時間では下記表の通りです。
また、電話相談・オンライン面談以外にも、メール相談の場合には24時間ご送信いただけます。
（※外国語での相談対応は現在行っておりません。）

2. 報告書含む手厚いアフターフォロー

匿名のご相談は、事前に相談者の承諾を得た上で、本人が特定できないよう配慮しつつ企業様に報告。「最も詳しい報告書」として業界内でも好評価です！また、相談後、企業様に報告して終わり。ではありません！報告を受けた企業様や人事ご担当者様が今後どういった対応をされたら良いか、医療職がアドバイスします。
ドクタートラストだからできる手厚さです！

業界トップレベルで詳しく丁寧！外部相談窓口・EAPサービス[アンリ]報告書サンプル

3. 産業医・ストレスチェックと連携するとさらにお得！

50名以上の労働者を雇用している事業場は産業医を選任しなければなりません。適切なタイミングでの適切な対応をしていれば、自殺や長期入院を未然に防げたのではないかと指摘され、労災認定されるケースが大半を占めることから、産業医を上手に活用し、病気を早期発見し早期治療の開始を指導することが大切です。

通常の医師は患者が復職したいと言った際、職場や業務のことがわからないために、日常生活が送れるレベルであれば「復職可」の診断を出してしまうことがあります。そこで「本当の意味で復職可(会社の求めるパフォーマンスで仕事ができる状態)」なのかどうか、そのギャップを見極めるのが産業医の役割です。
その際の第三者レポートとして活用いただくことができます。

またストレスチェック実施の際にも、高ストレス者面談とは別に外部の相談窓口を設置いただくことで、従業員にとって手厚い対応を取ることもできます。

ドクタートラストの産業医サービスと「アンリ」を併せてご契約いただいた場合、通常よりもお得な価格でのご利用が可能です。詳しくはお見積もり・お問い合わせください。

2020年6月、改正「労働施策総合推進法」（通称「パワハラ防止法」）が
ついに施行され、パワハラ対策が義務づけられました。
いよいよ中小企業も2022年4月1日より義務となり、
従業員規模を問わず、すべての企業が義務の対象です！

厚生労働省の指針によると、事業主に義務づけられた措置は、以下のとおりです。

上記のように、どの企業においても相談窓口の設置は必須となります。
さらに、相談窓口の設置だけではなく、「事後対応」も義務です！

外部相談窓口・EAPサービス[アンリ]とは？

会員制の医療・健康相談窓口サービスです。産業医契約企業数および産業医登録数全国第１位のドクタートラストが、長年にわたる産業保健業務で培ったノウハウを生かし、企業における労働者の健康管理業務をサポートすべく提供を開始いたしました。より詳しい情報はお問合せください。折り返し担当よりご連絡させていただきます。

なぜ窓口設置が必要なの？

2020年6月１日に施行される労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）のガイドラインとして策定された「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」内で、「相談窓口の設置」が事業主に義務付けられました。（ページトップ参照）
この度の法施行では、大小によらず、すべての企業にすでに法律で設置が義務付けられている「セクシャルハラスメント」、「妊娠・出産・育児休業・介護休業に関するハラスメント」等の防止対策としての相談窓口の対象に「パワーハラスメント」への相談対応が加わり、さらに併せ改正された各防止指針等により、一元的な相談対応を求めるなど設置要件の強化が図られました。
外部相談窓口・EAPサービス[アンリ]はハラスメント防止対策の各指針要件を満たすほか、従業員の方の健康やメンタルヘルスに関するご相談について受け付けるサービスです。

なぜ外部に窓口を設けたほうが良い？

社内に相談窓口を設けていても、相談対応者が人事部の方など社員の場合「今後の昇進や査定に響くのでは？」といった心配から相談を控える人がいるものです。
その点、外部相談窓口ならば、相談者が不安感や不信感を覚えるケースは減るでしょう。
また、社内に窓口を設ける場合、相談対応者には専門の教育・トレーニングが必要ですが、外部相談窓口・EAPサービス[アンリ]は産業保健に精通した医療職が対応するので安心です。

他社の外部相談窓口サービスとは何が違う？

一般的なEAPサービス（従業員支援プログラム）では、外部相談窓口での対応は、相談者へのカウンセリング、アドバイスにとどまります。アンリでは、相談対応を、医療国家資格者である保健師・精神保健福祉士等が対応いたします。相談者へのアドバイスはもちろんのこと、緊急時には企業や産業医と連携して対処します。
また、せっかく社内相談窓口を設けても、その存在が知られず、窓口そのものが形骸化してしまうというケースもよく耳にします。外部相談窓口・EAPサービス[アンリ]では、ポスターや利用者様用のウェブサイトをご用意し、相談窓口の社内周知として健康管理システム「エール+」との連携も可能！

保健師、精神保健福祉士、公認心理師とは？

保健師は産業看護職の一つで、看護師免許を取得しないと保健師にはなれません。看護師が、病気を治す臨床の仕事が中心であるのに対し、保健師は、病気を予防するために組織や集団に対する啓蒙活動や、個人への健康指導を行うことが仕事です。働く職場によって、学校保健師、行政保健師、産業保健師というように呼ばれます。アンリで相談対応を行う弊社の保健師は、経験豊富な「産業保健師」です。
また、精神保健福祉士は、いわゆる「精神科ソーシャルワーカー（PSW）」と呼ばれる専門職の国家資格です。弊社の精神保健福祉士は、メンタルヘルスに関する相談の経験が豊富です。
公認心理師とは、平成29年に新設された日本初の心理職国家資格です。ドクタートラストでも、医療職として働く人々の心のケアを行なっています。

契約から導入までどれくらい時間かかる？

まずはご提供するサービスの内容をご相談させていただきます。そのうえでサービスをご提供いたしますので、2週間～1カ月程度お時間をいただきます。

サービスの内容を詳しく知りたい。

　外部相談窓口・EAPサービス[アンリ]用の「お見積り・お問合せ」よりご連絡いただけますでしょうか。折り返し担当者よりご連絡させていただきます。

ドクタートラストと産業医契約なしでもＯＫ？

もちろんでございます。まずは企業様の状況をご教示いただけますでしょうか。そのなかで、最適なプランをご提案いたします。