総務省統計局「平成28年経済センサス活動調査」によると、東京都大田区の事業所数は29,497です。

このうち産業医選任、およびストレスチェック実施が義務付けられる従業員数50名以上の事業所は833で全体の2.8％を占めています。

東京都内では、従業員50名以上の事業場は全体の事業場のおよそ4.1％であることから、町工場に代表されるような小規模の事業場の多いとわかります。東京都大田区の事業場を業種別にみていくと1位は卸売業、小売業で6,733、2位は製造業で4,229、3位は宿泊業、飲食サービス業で3,801です。

また、従業員数50名以上の事業所について業種を見ていくと、1位は運輸業、郵便業、2位は卸売業、小売業、3位はサービス業（他に分類されないもの）と続きます。

産業保健体制を整えるように義務付けられているのは従業員数50名以上の事業場です。このクラスになると、産業医の選任、衛生委員会の開催、ストレスチェックの実施が法令で義務とされています。

では、従業員50名未満の事業場は何もしなくてもよいのでしょうか？

従業員の心身の健康を守るうえでは、法令の定めに関係なく産業保健体制を整えることが必要で、行政、民間がさまざまなサービスを提供しています。

①大田地域産業保健センター

大森医師会内に設置されている大田地域産業保健センターでは、従業員50名未満の小規模事業場向けに産業保健サービスを実施しています。具体的には、健康診断の結果に関する相談窓口、産業保健の情報提供などです。これらの業務は無料で受けることができます。

②産業紹介会社

地域産業保健センターではサービスを無料で提供してもらえますが、一方で回数の上限などがあり、本格的に産業保健体制を整えようとすると、少し不安です。そこでおススメなのは民間の専門業者を活用すること。産業医紹介会社のなかには、小規模事業場向けにリーズナブルな価格でさまざまなサービスを提供しているところも少なくありません。

産業医紹介会社であるドクタートラストも、小規模事業場向けプランを提供しており、従業員50名未満の事業場さま限定のお得な料金体系になっています。

たとえば「2ヶ月に1回、産業医の先生に来てもらって健康相談会をしたい」、「毎月30分だけ訪問してもらいたい」などご要望に対応いたします。また事前に御社にヒアリングを行ったうえで複数の産業医の先生をご紹介、そのなかか選んでいただくので、ミスマッチも防げます。

もしも従業員が50名を超えたら、産業医の選任は義務となります。大田区で産業医を探す場合、①地域の医師会問い合わせる、②産業医紹介会社に依頼する方法が考えられます。このうち、大田区の医師会は、「大森医師会」「田園調布医師会」「蒲田医師会」が該当します。

＜連絡先＞

• 大森医師会：03-3772-2402
• 田園調布医師会：03-3728-6671
• 蒲田医師会：03-3732-8711

上記に連絡、相談のうえ、産業医を紹介してもらいます。細かな交渉事は企業と産業医で直接行います。地域密着の医師を紹介してもらえる一方、ミスマッチが発生した場合でも交代しづらい、他の事業場も各医師会に問い合わせなくてはいけない、といった煩雑さがあります。

そのため、自社にあった産業医を紹介してもらいたい、わかりやすい料金体系がいい、全国の事業場の産業医をまとめて探したいなどと考えられたときは、専門の産業医紹介会社の利用をおすすめします。

全国最大規模の産業医紹介会社、ドクタートラストでは、企業さまのご要望に合わせて産業医の先生を複数名ご紹介いたします。企業様には先生の面接を行っていただけますので、直接お人柄を確認可能です。

また、全国一律で時間に応じた報酬体系を導入しているほか、交渉や調整、経理処理などもすべて引き受けています。さらに、ストレスチェックや衛生委員会立ち上げのお手伝いなど、50名以上の事業場が実施しなくてはならない産業保健領域すべてにおいてサービスを提供しています。

全国トップクラスの実績を誇る産業医紹介会社、ドクタートラストなら上記のポイントをすべて満たしています。またストレスチェックでは、充実の集団分析結果のご提供、また結果から導出された課題にアプローチするためのセミナーや研修も提供しています。

さらに、パワハラ防止法に対応する「外部相談窓口」も提供していることから、貴社の産業保健体制や健康経営体制をまとめてお引き受けいたします。お見積だけでもお気軽にお問合せください。

トータルサポート体制で取り組めるため、従業員数が50名を超え初めて産業医を選任する企業さま、健康経営に本格的に取り組みたい企業さまにもご安心いただけます。

加えて、全国の産業医の先生に登録いただいていることから、事業場の所在地にかかわらず、一括して産業医をご紹介いたします。お問合せ、お見積はお気軽にどうぞ。

・　官公庁取引実績トップクラスの「 ストレスチェック実施サービス 」
・　2020年4月から中小企業も義務付けられるパワハラ防止対策に適応した「外部相談窓口サービス」
・　産業保健のさまざまな業務をサポートする「保健師サービス」
・　オンラインでも実施可能な専門職による「セミナーサービス」
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