総務省統計局「平成28年経済センサス活動調査」によると、東京都新宿区の事業所数は32,274で、都区内では港区、中央区に次いで第3位です。このうち産業医選任、およびストレスチェック実施が義務付けられる従業員数50名以上の事業所は1,877で全体の5.8％を占めています。

従業員数50名以上の事業場数では、新宿区は港区、千代田区、中央区についで4位であることから、小規模な事業場が比較的多いとも言えます。

また、東京都新宿区で従業員数50名以上の事業所について業種を見ていくと、1位はサービス業（他に分類されないもの）、2位は卸売業、3位は情報通信業と続きます。

ドクタートラストでは、たくさんの支社、支店を有する企業から、従業員数50人未満の小規模事業場まで、さまざまな新宿区の企業さまに産業医を紹介してきた実績がございます。

ストレスチェックの提供やハラスメント窓口など、産業保健体制や健康経営をトータルでサポートいたします。

産業医の選任義務が生じるのは、従業員数50名以上の事業場で、同時に年に1回のストレスチェック実施義務が生じます。従業員数50名を超えたばかりの企業のなかには、産業医を選任して一安心、それからしばらくしてストレスチェック実施の検討を……と進めるところも見られますが、あまりお勧めしません。

というのも、ストレスチェックにおいては実施者や高ストレス者との面談など、産業医に担ってもらう役割が多々あるためです。

もし先に選任した産業医の先生にストレスチェック業務を引き受けてもらえない場合、別途ストレスチェックだけをお願いする先生を探すことになり、二度手間です。こうした事情から、ストレスチェックの実施を前提として産業医契約を行いましょう。

また、ドクタートラストのようにストレスチェックサービスを提供している産業医紹介会社であれば、産業医の紹介も、ストレスチェックの相談も一度に済ませることができ、担当者の負担が軽減されます。

前述のとおり、産業医の選任は従業員数50名以上の事業場に義務付けられています。ただ、法定義務にかかわらず、従業員の心身の健康を守るうえでは、小規模事業場も産業医を選任しているのが望ましいですし、今や「健康に働くこと」は必須の条件といえます。

ただ、産業医と契約する上でネックとなってくるのが費用ですよね。

ドクタートラストでは、小規模事業場に限定してリーズナブルな価格で産業医をご紹介するサービスを提供しています。また、休職者、復職者が発生したなど、突発的に産業医が必要になったと起用に「スポットプラン」もご用意しています。その他、ドクタートラストには、働く人の健康のプロである「産業保健師」が多数在籍しています。

こうした医療職をうまく活用することで、小規模事業場であっても費用負担を抑えたうえで、社内の産業保健体制を整えることができます。

全国トップクラスの実績を誇る産業医紹介会社、ドクタートラストなら上記のポイントをすべて満たしています。またストレスチェックでは、充実の集団分析結果のご提供、また結果から導出された課題にアプローチするためのセミナーや研修も提供しています。

さらに、パワハラ防止法に対応する「外部相談窓口」も提供していることから、貴社の産業保健体制や健康経営体制をまとめてお引き受けいたします。お見積だけでもお気軽にお問合せください。

トータルサポート体制で取り組めるため、従業員数が50名を超え初めて産業医を選任する企業さま、健康経営に本格的に取り組みたい企業さまにもご安心いただけます。

加えて、全国の産業医の先生に登録いただいていることから、事業場の所在地にかかわらず、一括して産業医をご紹介いたします。お問合せ、お見積はお気軽にどうぞ。

・　官公庁取引実績トップクラスの「 ストレスチェック実施サービス 」
・　2020年4月から中小企業も義務付けられるパワハラ防止対策に適応した「外部相談窓口サービス」
・　産業保健のさまざまな業務をサポートする「保健師サービス」
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