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産業医をお探しの企業様へ

特徴1
産業医契約数 全国第1位
上場企業、官公庁を中心に、1,000社以上のご契約がございます。
年間解約率は0.3%未満と低く、産業医満足度97%の評価を頂いています。
特徴2
登録産業医数 全国第1位

全国どこでも企業様の状況やご希望にマッチした、産業医をご紹介できます。*ダイヤモンド社調べ

特徴3
多数の産業医がエントリー!ご好評の採用面接
平均20~50名の産業医が貴社の産業医としてエントリー(都市部の場合)書類選考を貴社にて実施して頂き、2~3名の産業医と面接して頂きます。
特徴4
安心の完全成功報酬型
ご成約まで、一切の費用は発生致しません。
特徴5
《他社との違い》無料!保健師による万全のサポート
契約期間中、弊社保健師が企業様のサポートを致します。産業医との各種調整もお任せ下さい。
特徴5
万が一の時!産業医の急な退職にも迅速対応
登録産業医約2000名の中から、可能な限りスピーディーに新しい産業医をご案内します。
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大阪支店:06-6209-2500

産業医による健康管理顧問業務について

産業医の役割と流れ
※休職・復職・残業禁止など

産業医の仕事とは

社員の健康管理や、安全に働ける環境の保持増進について
医師の立場からサポートをします。

健康上、問題のある社員と面談を行い、
必要に応じて就業の可否を判定(ドクターストップ)します。


安全配慮義務とは

事業者は、労働者の生命や健康を守るよう努めなければなりません。
働かせ方が原因となる「うつ病自殺」などが起きた場合、安全配慮義務違反として民法上の損害賠償責任や、刑法上の刑事責任を問われることがあります。

産業医による業務の内容

※掲載している使用書式(サンプル)は、ご契約いただいた企業様にお渡ししています。

過重労働者との面談

過重労働者との面談
時間外・休日労働時間が月45時間を超えて長くなるほど、脳・心臓疾患の発症との関連性が強まると考えられています。
このことから、労働安全衛生法第66条の8により、事業者には、医師による該当者への面接指導を行うことが義務付けられています。
また、うつ病等のストレスが関係する精神疾患等の発症を予防するために、メンタルヘルス面にも配慮が必要です。尚、面談記録は5年間の保存義務があります。

メンタルヘルス対策

メンタルヘルス対策

メンタル不調者(顕在・潜在)に対する支援(休職・復職判定)のみならず、メンタル不調者が発生しないような職場環境を築けるよう アドバイス致します。

また、復職後のフォロー面談を実施するなどのサポートを致します。

安全衛生委員会への出席

安全衛生委員会への出席

業種を問わず、常時雇用労働者数が50名を超えた事業場では、衛生委員会を開催しなければいけません。
また、業種と常時雇用労働者人数によっては、安全委員会も開催する必要があります。(労働安全規則第15条)その場合は、衛生委員会と併せて、「安全衛生委員会」として開催するのが一般的です。
議事録の作成と、3年間の保管義務があります。

【使用書式(サンプル)】


職場巡視

職場巡視

産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、
直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じる必要があります。
※職場によりハザードが異なるという考えが前提となっているため、法定項目はありません。

【使用書式(サンプル)】

健診事後措置面談

健康指導・相談

事業者は、健康診断等の結果、異常の所見があると診断された労働者について、
就業上の措置について、3か月以内に医師または歯科医師の意見を聴かなければなりません(労働安全衛生法第 66条の4)
職場における健康診断の目的は、健診結果を基に健康状態を評価し、労働者が就業可能な健康状態かどうかについて就業判定を行うことです。
産業医が健診結果を確認し、必要であれば受診勧奨や保健指導を行うとともに、
就業の状況も確認した上で、就業の可否や必要な措置の有無について判定、事業者に意見を述べ、
事業者はそれを基に必要な措置を行います。


社員向け研修(有料)

社員向け研修(有料)

産業医から従業員に対して各種『健康セミナー』を定例訪問日に実施させていただいております。 
※資料作成料 別途31,500円~

《研修内容》
・管理職向けのメンタルヘルスケア研修
・新入社員向けの健康管理に関する研修
・ハラスメントに関する研修…等

労災から企業を守るポイント

適切なタイミングでの適切な対応をしていれば、自殺や長期入院を未然に防げたのではないかと指摘され、労災認定されるケースが大半を占めることから、産業医を上手に活用し、病気を早期発見し早期治療の開始を指導することが大切です。
また、労働安全衛生法を遵守するとともに衛生管理体制を整備し、社員教育を徹底することも必要となります。

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専属産業医の人材紹介

専属産業医の人材紹介を致します

常時使用する労働者数が1000人を超える事業場では、
労働者の健康管理等を実施する「専属産業医」を専任させなければなりません。
弊社では、人材紹介会社として、人材紹介サービスを実施しています。

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