産業医とは？医師との違いや仕事内容・役割を解説｜産業医契約4,249社超（全国1位）のドクタートラスト

労働安全衛生規則第15条では職場巡視について次のように定められています。

産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

上記のように産業医は、危険な箇所はないか、衛生面・作業環境に問題はないかを毎月チェックします。

主に点をチェックしていきます。

【オフィス環境】
・　室内照明、作業環境の照度
・　温湿度管理、換気、空調
・　作業空間や作業環境、通路幅、VDT作業環境
・　コンセントなど電気用具の管理
・　整理整頓、備品の管理、ごみの分別
・　トイレ、給湯室、冷蔵庫内の衛生管理

【防災・安全】
・　非常口、非常経路
・　消火器
・　キャビネットなどの設置状況
・　救急用具、防災備品の管理

【受動喫煙対策】
・　分煙の状況

【安全衛生】
・　安全衛生に向けての取り組み

※　衛生管理者は、週1回の巡視が義務づけられています。

※　2017年3月29日公布、同年6月1日施行の改正労働安全衛生規則15条などにより、産業医による職場巡視の頻度を毎月1回以上から2ヶ月に1回以上にすることも可能となりました。 しかし職場巡視の頻度変更には事業者から産業医に所定の情報が毎月提供されることや、事業者の同意が必要など必要な条件があります。詳しくは 「事業者・産業医の皆様へ　産業医制度に係る見直しについて（PDF）」（厚生労働省）をご確認ください。

労働安全衛生法第66条の4では健康診断後の事後措置について次のように定められています。

事業者は、健康診断の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師または歯科医師の意見を聴かなければならない。

上記に基づいて、事業主は健康診断の結果で異常所見があると診断された労働者については産業医との面談を実施したり、必要に応じて産業医の意見をもとに就業上の措置をとらなければなりません。

長時間労働と脳・心臓疾患の発症には深い結びつきがあるとわかっている今、長い時間にわたる労働で疲労の蓄積が認められる労働者に対し、医師の面接の実施が義務づけられています。

常時雇用している労働者数が50名を増えた事業場では、衛生委員会を開催しなければなりません。
また、業種と雇用人数によっては安全委員会も開催する必要があります。この場合は、衛生委員会と安全委員会を合わせて「安全衛生委員会」を開催することが多いです。
委員は、事業主と労働者側の人数が同数か労働者の人数が多いメンバーで構成します。
また、産業医の出席が望ましいとされています。
企業によって変わりますが、しっかり30分～1時間実施する企業もあれば、10分～20分と手短に済ませてしまう企業もある衛生委員会。
特に話されている内容としては、長時間労働の部署ごとの報告や支店などの労災の報告、産業医からの講話などが多くあります。
その他、事業主や労働者側からの提案で、テーマが決定されることが多いです。