健康推進室に赴任した当時は、何から手を付けていいかわからず、また「健康経営」というトレンド用語がいまいちしっくりこず、関連書籍やネットを読み漁りました。
様々な取り組み事例やサービスがありますが、そういったものの前に、やるべきことがあるのではないかと思い、まずは法で定められていることに対して施策をしっかりと強化していこうと考えました。

そこでまずは、健康診断の100％受診と、有所見者への2次検査の促し、また受診勧奨などがきちんと行えているかの確認をしていきました。
次に、療養者対応です。
当グループは産業医や保健師などの医療職が多数在籍しておりますので、療養者には医療職が面談を行い、復職支援を行っています。
そして、ストレスチェックの実施です。

これらの①健康診断の100％受診と有所見者への2次検査の受検勧奨、②療養者の対応　③ストレスチェックの実施を3大業務として、取り組みの見直し・徹底をしました。
さらに、3大業務に④衛生管理対応　⑤長時間労働者対応　⑥健康増進施策を加えたものを6大業務としています。

④衛生管理対応は、従業員が50名以上のすべての事業場の衛生委員会を見直し、主にドクタートラスト様の産業医を派遣して行うように体制を整えました。

⑤長時間労働者対応は特に力をいれております。
当グループでは75時間超の残業該当者に対し、産業医面談を実施するようにしています。
法令では80時間を超えた者に対し「任意」で面談を行うこととなっていますが、当グループの場合、国内勤務の該当者には「必須」で産業医面談を受けてもらっています。

⑥健康増進施策については、インフルエンザや感染症の予防接種、また、各会社に研修を実施するなどさまざまな取り組みを行っております。
当グループではこの6大業務を軸に、産業医・保健師と連携を取り、産業保健の取り組みを徹底しています。

2007年から、バンダイナムコホールディングスに健康推進室を設置し、産業カウンセラーや臨床心理士の資格を保持している社員を配置しました。
相談員は相談を受けたあと、産業医や保健師にその後の対応や処置などについて、相談をするという体制でした。
当時は保健師が1名しかおりませんでしたが、その後増員し、現在は5名の保健師がメインで相談ができるようにしています。
さらに、社内の保健師でも話しづらい場合もあると思いますので、外部相談窓口も別に設置しています。

相談がないのが一番ではありますが、「窓口がある」、「いつでも相談できる環境がある」と知ってもらうだけでも、従業員は安心して働くことができると思います。
今後はその周知により力をいれ、よりよい職場環境づくりに繋げていきたいです。

そうですね、取り組みは会社ごとで行っている場合もあります。
例えばある会社では、若手のメンタルヘルスのサポートに力を入れており、新入社員全員を対象にして入社半年後に保健師による面談を実施しています。
また、別の会社では、メンタル不調者に対するフォローももちろん重要だが、ストレス耐性を身に付ける事や自己管理の大切さについて理解を深めてもらうことも必要という考えがあり、新入社員向けに年4回ある研修の中で各30分ずつセルフケア研修を行うようにしています。

他にも、メタボ予備軍を対象とした研修や保健師による指導、また、今年の6月にパワハラ防止法が施行されたこともあり、各会社にハラスメント研修なども行いました。
グループ全体だとみえてこなかった課題も、会社単位だとみえてくるものがあると思っています。
データの数値からみえてくる課題に加え、産業医・保健師からの報告をもとに、我々健康推進室および人事部内で検討して取り組みを行うようにしています。

当グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に特化した危機管理委員会を定期的に開催し、感染者が出た場合や休職した場合の対応について規則を定め、発信していきました。
規則に関しては、産業医に「他社はどのように対策しているのか」などのアドバイスをいただき、参考にしていきましたが、当初は何が正しい情報なのか誰もわからない状態でしたので、産業医の意見も参考にしつつ、自分たちでも積極的な情報収集を行なうよう心がけていました。

さらに、我々健康推進室からは保健師が作成する「健康推進だより」を通じて、新型コロナウイルスに関する最新の知識や、在宅勤務を行う際の注意点について発信していきました。
もともとこの「健康推進だより」は毎月1回健康に関するお役立ち情報を発信していたのですが、4月号以降は、新型コロナウイルス関連の特集として続けてきました。
従業員も新型コロナウイルスに関してはわからないことだらけでしたので、そういった情報配信は好評でした。

また、新型コロナウイルスの影響によるフィジカル面・メンタル面での不調が深刻化する前に、ストレスチェック・健康診断など法令順守項目を徹底的に活用し予防対策をしていくことにも注力しました。
例年以上にこうした取り組みに力をいれ、問題を未然に防いでいきたいと考えています。

意見が小さすぎても、主張が強すぎても良くないので、バランス感覚がある先生かどうかは選任する際に重視しています。
会社側の特徴や課題を理解してくださる先生は、とてもありがたいです。

ドクタートラスト様にはいい先生を紹介していただいています。
産業医でもいろいろなやり方や方針の人がいますが、それぞれの事業場に合った先生を選べるというのはメリットに感じます。

また、急に産業医をお願いしたいときも、迅速に対応していただいているので、非常に助かっています。
特に地方はなかなか自分で先生をみつけるのは難しいので、全国ご対応いただけるというのはありがたいです。
複数の事業場を持っていると管理も大変なので、そこもドクタートラスト様を経由し、産業医を依頼している理由です。

従業員の健康に対する意識、健康リテラシーを、会社が強制的に行うのではなく、自然にあげていけるようにしていきたいですね。
「健康診断は受診して当たり前」「健康は自分が働きつづけるために必要なもの」という感覚を、どうしたら自然に自分ごととして感じてもらえるのかという部分を課題に感じています。

当グループは、法令項目をしっかりと活用し、従業員の健康意識をあげていくきっかけを作っていけるよう取り組みを続けていきます。

結局は、コツコツと情報発信などを通じて、伝えていくことが大切だと考えています。
引き続き「健康推進だより」などを通して、健康診断やストレスチェックの意義を伝えていきたいですね。