トップ>サービス導入事例>株式会社ラプラス・システムさま

株式会社ラプラス・システムさま

お取引先インタビュー

太陽光発電の発電状況を「見える化」するシステムなど、独自の商品開発力で「京都ものづくり企業」のひとつに数え上げられる株式会社ラプラス・システム。
ドクタートラストとの産業医契約を皮切りに、産業保健に対する認識が改まり、現在は産業保健師契約も結んでいただいています。
活発な衛生委員会の運営方法を含め、医療職の有効な活用法を管理部人事担当 二宮遥香さまにお話いただきました。

産業医面談が予想以上の効果で保健師面談と併せてメンタル対策実施中

お話を伺った皆さん
株式会社ラプラス・システム管理部人事担当 二宮遥香さま

――2017年1月から弊社登録産業医とご契約いただいていますが、そこから何か変化がありましたか?

当社の要望どおりの先生と契約でき、料金も安くなって、とてもありがたかったですね。
毎月来ていただくようになり、産業医ってすごく大事なんだと初めて実感しました。
当社の衛生管理は、今の先生になってすごく変わりました。
それ以前の先生の時期は、メンタル不調の社員にうまく対応できず、復職しても解決しないケースなどがありました。病気になる前の段階から適切な対応をしていくには、やはりメンタル専門の先生が良いのではないかと考え、ドクタートラストさんにお声がけしたのです。

現在のメンタル専門の女医さんに変わって、対応のクオリティが格段に上がりました。早い段階で休職の判断ができるようになったり、復職後に普通に働き続ける社員が増えました。
何より、とても頼りがいのある先生なので、「産業医面談を受けてみたら」と自身を持って社員に勧められるようになったことがとても大きいと思っています。

――その年の7月に契約時間を1時間から2時間に延長され、また9月には産業保健師ともご契約いただくようになりました

医療職面談はすごく効果があるということが社内的に認知され、会社としてその方向に舵を切ったということです。
つまり、不調になる前の段階から産業医面談をするようにしていったら、月に1時間では足りず、2時間でも対応できないようになったのです。
それ以上延長すると予算 オーバーになるので、産業保健師にも来ていただくようにしました。
現在は、産業医は休職者、復職者の継続的面談が中心。
産業保健師は産業医面談者以外の社員全員を面談し、その 中でメンタル不調が疑われる人や、健康診断結果があまり良くない方は産業医と連携するような体制で進めています。

若手社員を中心とした衛生委員会では、身近なテーマについて積極的に意見を交わす

発電事業を支える遠隔監視システム
発電事業を支える遠隔監視システム

――衛生委員会が非常に活動的で、「医療職に対する質問がとても多い」と産業医や産業保健師も驚いているようですが、その秘訣は何なのでしょうか?

秘訣は特にないですが、強いて言えば、委員が若いこと、ボトムアップを意識していることが当社の特長かもしれませんね。
当社の衛生委員会は、各部門から入社2~3年目の若手を参加させるのが慣例となっています。
話し合うテーマも「会社はこうあるべき」といった大仰なテーマというよりも、「ドリンクの自販機のもっと良い使い方」といった身近なテーマをできるだけ取り上げ、活発に意見を交わして、決まったことをどんどん実現していくような進め方です。

――御社の衛生管理者は、毎月の衛生委員会資料の作成など、衛生委員会の運営にかなり労力をかけているのではないかとお見受けしますが、実際はいかがでしょうか?

資料作成にかける時間は、通常は2~3時間。
委員から何か意見が出た翌月は、それに対する回答を定示するのでふだんより時間がかかりますが、それでも4時間程度だと思います。
1か月に占める業務の割合としては、決して多くありません。
安全衛生の仕事は「会社を良くする」という目的がみんなにわかりやすく、社内は協力的です。私たちも決して苦ではなく、楽しんで取り組んでいますよ。
当社の安全衛生の状況としては、体制がようやくできあがり、事案ごとの行動フローも確立しました。
次なる課題は「予防」です。
メンタル不調になる前に、自分で気づいて自然に対応できるようになる仕掛けを考えて、取り入れていきたいですね。

――ラプラス・システムさま、ありがとうございました!

まずはお気軽にお問い合わせください

まずはお気軽にお問い合わせください
TOPICS ストレスチェックは今がおすすめ!導入事例ストレスチェックについて 産業医契約についてよくある質問産業医の紹介契約等の主要取引先企業衛生委員会テーマメールマガジン採用情報 導入事例
p-mark

当社では安心と安全を
ご提供できるように
「プライバシーマーク」を
取得致しました。
今後ともさらなる情報セキュリティの
維持管理に向けて
取り組んでまいります。

ページトップへ戻る