勤務時間管理と管理者教育|ドクタートラスト

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「企業のメンタル対策」には精神科が専門の「産業医」を

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メンタルヘルス対策---勤務時間管理と管理者教育から

メンタルヘルス対策を考えるに際し、最も重要なことは、
◎ 勤務時間の管理
です。
メンタルヘルス対策の目的は、メンタルヘルス不調者を出さないことにありますが、
その予防として、最も効果があがる手段は、 残業時間を短縮することです。

毎日、定時に帰宅できる社員が、メンタル不調となった場合、仕事上の余程の強いストレスが加わった事例でもない限り、会社側の責任は発生してきません。
逆に、仕事上の大きなストレスが特段見当たらなくても、月に80時間超の残業実績があれば、労災となる可能性が高いといえます。

・月間の残業時間が45時間超から80時間までは、グレイゾーン
・月間の残業時間が80時間超の場合、完全にアウトとなります。

最近の企業では、年俸制の導入に伴い、残業時間を管理していない企業が増えていますが、このような場合であっても、タイムカードを活用するよう労基署から指導が行われていますし、事業者には、労働者の勤務実態を把握しなければならない義務があります。


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また、 管理者教育を定期的に実施し、部下に過度なストレスがかからないよう上司を指導することが大切です。
特に、最近の上司は、メールで部下に指示を出す方が多く、責任を極力逃れたいという傾向が強くなりつつあります。部下とのコミュニケーションも少なく、仕事の目的がよくわからないまま作業を依頼し、部下を疲弊させる上司が増えています。
<基本的な考え方>として
① 残業を、極力させないための工夫をすること。(業務の選択と集中)
② 特定の部下に継続して仕事を集中させないこと。(業務の適正分配)
③ 上司自身が早く帰宅し、見本を示すこと。(上司が帰れば部下も帰ります)
④ 部下のできないことを叱るのではなく、できたことを誉めてください。
<うつ病に関連する知識>
うつ病は、脳内ホルモンの分泌異常となる病気であり、放置すればするほど
回復するまでの時間がかかる病気であり、
その原因の多くは、ストレスと過重労働にあること。などです。
万一、訴訟になれば、長期間、裁判所通いとなり、最近は、上司個人を訴える
ケースが増えていることなど、部下を病気にするリスクと危機意識を教育して
頂きたいと思います。


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