労働安全衛生法違反の罰則一覧|ドクタートラスト

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労働安全衛生法違反の罰則一覧

労働安全衛生法に違反した場合、違反の内容に応じて拘禁刑や罰金が科されることがあります。また、違反行為をした担当者だけでなく、法人にも罰金刑が科される「両罰規定」(労働安全衛生法122条)があります。

なお、長時間労働者への医師による面接指導(66条の8)については、実施しなかったこと自体に対する罰則は定められていません(研究開発業務に従事する労働者と、高度プロフェッショナル制度の対象者の面接指導を除く)。ただし、面接指導を怠った結果として労働者に健康障害が生じた場合は、安全配慮義務違反として損害賠償責任を問われるおそれがあります。また、長時間労働の背景に、時間外労働の上限規制違反などの労働基準法違反がある場合は、送検などの司法処分の対象となることがあります。

労働安全衛生法に定められた主な罰則は、以下のとおりです。

6か月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金
安全衛生教育実施違反 (労働安全衛生法59条3項)
病者の就業禁止違反 (労働安全衛生法68条)
健康診断等に関する秘密漏洩 (労働安全衛生法105条)

50万円以下の罰金
衛生管理者の未選任 (労働安全衛生法12条1項)
産業医の未選任 (労働安全衛生法13条1項)
衛生委員会の未設置 (労働安全衛生法18条1項)
労働災害防止措置違反 (労働安全衛生法30条の2第1項、4項)
安全衛生教育実施違反 (労働安全衛生法59条1項)
健康診断の実施違反 (労働安全衛生法66条)
健康診断結果の未記録 (労働安全衛生法66条の3)
健康診断結果の非通知 (労働安全衛生法66条の6)
法令の非周知 (労働安全衛生法101条1項)
書類保存実施違反 (労働安全衛生法103条1項)
ストレスチェック結果等の報告書の未提出(労働者50人以上の事業場) (労働安全衛生法100条1項、労働安全衛生規則52条の21)

※ ストレスチェックの実施そのものに対する罰則はありませんが、労働者50人以上の事業場では、実施結果を所轄の労働基準監督署へ報告する義務があり、報告しない場合は罰則の対象となります。


安全(健康)配慮義務は、労働契約法5条により、明確な事業者の義務とされています。

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