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長時間労働者への医師による面接指導の実施基準と義務

最終更新日：2026年11月5日

労働安全衛生法では、長時間労働による労働者の健康障害を防止するため、一定の要件に該当する労働者に対して、医師による面接指導を実施することが事業者に義務付けられています。
原則として、時間外・休日労働時間が1か月当たり80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者から申し出があった場合、事業者は医師による面接指導を実施しなければなりません。また、面接指導の結果を記録し、5年間保存することも義務付けられています。

長時間労働者への医師による面接指導の実施

　　（労働安全衛生法66条の8、66条の8の3、66条の9）

事業者は、労働者の時間外・休日労働時間が1か月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる場合、当該労働者からの申し出に基づき、医師による面接指導を実施しなければなりません。ただし、面接指導を受ける必要がないと医師が認めた労働者など、法令上の例外があります。また、事業者は、時間外・休日労働時間が1か月当たり80時間を超えた労働者に対し、その超えた時間に関する情報を通知する必要があります。

※　対象事業場：すべての事業場が対象となります。

労働者数が1人しかいなくても、医師の面接指導を受けさせなければなりません。

※　面接指導の対象となる労働者とは

長時間労働者への医師による面接指導は、原則として、時間外・休日労働時間が1か月当たり80時間を超え、疲労の蓄積が認められ、本人から申し出があった労働者が対象となります。事業者は、労働時間を適切に把握し、対象となる労働者に労働時間の情報を通知するとともに、面接指導を申し出やすい環境を整えることが重要です。
労働時間の算定は、毎月1回以上、一定の期日を定めて行います。

※　「疲労の蓄積が認められる」とは

疲労の蓄積度を客観的に判別する目的で、労働者本人が自己診断できるよう、厚生労働省は「労働者の疲労蓄積度チェックリスト」を作成・公開しています。
運用例として、会社が独自に定めた時間外労働の基準時間（例：月45時間超）を超えた労働者に、このチェックリストの記入・提出を求める方法があります。疲労の蓄積がないと判定された方を除く全員を対象に産業医による面接指導を実施し、その記録を残すことで、対象者の把握漏れを防ぐことができます。
◎　労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト（2023年改正版）（厚生労働省）
◎　働く人の疲労蓄積度セルフチェック2023（Web版）（こころの耳）

※　医師とは

産業医を選任している事業場では、通常は産業医が面接指導を行います。
産業医の選任義務がない労働者50人未満の事業場では、地域産業保健センター（地さんぽ）を無料で利用できるほか、地域の医師に依頼することもできます。
外部の医師に依頼する場合は、事業者が費用を負担できるよう、事前に契約内容や支払方法を決めておきましょう。

※　労働者の申し出とは

面接指導の制度を労働者に周知しないまま、「本人からの申し出がない」ことを理由に面接指導を実施していないケースも見られます。このような状態で労働者に健康障害が生じた場合、安全配慮義務違反を問われるおそれがあります。
事業主は、面談が必要な労働者が確実に医師面談を申し出られるような環境・体制を整備することが必要です。

具体的な過重労働者の申し出ルール
（1）　過重労働者全員に「疲労蓄積度チェック」を実施させ、疲労蓄積度が「やや高い」「高い」「非常に高い」（点数2～7点）に該当する労働者全員を申し出があったものとみなし、自動的に面談対象者とする。
（2）　対象となる労働者に面接指導の受診を勧奨し、会社指定の医師以外での受診を希望する場合は、他の医師による面接指導の結果を証明する書面を提出してもらう（労働安全衛生法66条の8第2項ただし書）。
（3）　過重労働者全員に電子メールで、毎月産業医面談を受けるように告知し、部課長あてに面談を受けさせるよう要請する。
（4）　過重労働者で、かつ、面談を受けていない人のリストを作成し、一度も受けていない人がなくなるよう人事部長名にて労働者に通知を送る。

上記のうち、（1）「疲労蓄積度チェック」による自己診断は、対象者を客観的に把握しやすく、取り入れやすい方法です。
時間外労働が社内で定めた基準時間を超えた労働者に、「疲労蓄積度チェックリスト」の提出を求める運用が考えられます。
※　「申し出ルール」は、あらかじめ衛生委員会等で審議し、社内ルールとして定めておくことが重要です。

※　その他

医師は、労働者の勤務の状況、疲労の蓄積の状況その他心身の状況（メンタルヘルス面を含む）について確認し、労働者本人に必要な指導を行います。

事業者は、面接指導を実施した労働者の健康保持のため、必要な措置について、医師の意見を聞かなければなりません（勤務の制限等）。

事業者は、医師意見を勘案して、必要に応じて就業上の措置を講じ、医師の意見の衛生委員会等への報告等適切な措置を講じなければなりません。

事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければなりません。

平成18年改正のその他のポイント

平成18年4月に施行された改正労働安全衛生法では、長時間労働者への医師による面接指導の義務化のほか、次のような改正も行われました。

（1）　特殊健康診断結果の労働者への通知

　　（労働安全衛生法66条の6）

一般健康診断に加え、特殊健康診断の結果についても、労働者への結果通知が義務となりました。

（2）　安全衛生管理体制の強化

　　　（労働安全衛生規則21条～23条）

対象は総括安全衛生管理者、安全委員会、衛生委員会等の選任または設置義務のある事業場であり、次の事項が、それぞれ追加となります。

追加となる事項	総括安全衛生管理者が統括管理する業務	安全委員会の調査審議事項	衛生委員会の調査審議事項
安全衛生に関する方針の表明に関すること	○
危険性・有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること		○ (安全部分)	○ (衛生部分)
安全衛生に関する計画の作成、実施、評価および改善に関すること	○	○ (安全部分)	○ (衛生部分)
長時間に渡る労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること			○
労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること			○

※　安全衛生委員会は安全委員会と衛生委員会を併せたものとなります。

（3）　その他の改正事項

・　危険・有害性等の調査および必要な措置の実施
・　認定事業者に対する計画届の免除
・　安全管理者の資格要件の見直し
・　製造業の元方事業者による作業間の連絡調整の実施
・　化学設備の清掃等の作業の注文者による文書等の交付
・　化学物質等の表示・文書交付制度の改善
・　有害物ばく露作業報告の創設
・　免許・技術講習制度の見直し