労働安全衛生規則

第一条（共同企業体）

労働安全衛生法（以下「法」という。）第五条第一項の規定による代表者の選定は、出資の割合その他工事施行に当たつての責任の程度を考慮して行なわなければならない。

2　法第五条第一項の規定による届出をしようとする者は、当該届出に係る仕事の開始の日の十四日前までに、様式第一号による届書を、当該仕事が行われる場所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

3　法第五条第三項の規定による届出をしようとする者は、代表者の変更があつた後、遅滞なく、様式第一号による届書を前項の都道府県労働局長に提出しなければならない。

4　前二項の規定による届書の提出は、当該仕事が行なわれる場所を管轄する労働基準監督署長を経由して行なうものとする。

第二条（総括安全衛生管理者の選任）

法第十条第一項の規定による総括安全衛生管理者の選任は、総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に行なわなければならない。

2　事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織（以下「電子情報処理組織」という。）を使用して、次に掲げる事項を、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に報告しなければならない。

一　労働保険番号

二　事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号

三　常時使用する労働者の数

四　総括安全衛生管理者の氏名、生年月日及び選任年月日

五　総括安全衛生管理者の経歴の概要

六　前任者がいる場合はその氏名及び辞任、解任等の年月日

七　初めて総括安全衛生管理者を選任した場合はその旨

八　報告年月日及び事業者の職氏名

第三条（総括安全衛生管理者の代理者）

事業者は、総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によつて職務を行なうことができないときは、代理者を選任しなければならない。

第三条の二（総括安全衛生管理者が統括管理する業務）

法第十条第一項第五号の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。

一　安全衛生に関する方針の表明に関すること。

二　法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

三　安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。

第四条（安全管理者の選任）

法第十一条第一項の規定による安全管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

一　安全管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。

二　その事業場に専属の者を選任すること。ただし、二人以上の安全管理者を選任する場合において、当該安全管理者の中に次条第二号に掲げる者がいるときは、当該者のうち一人については、この限りでない。

三　化学設備（労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第九条の三第一号に掲げる化学設備をいう。以下同じ。）のうち、発熱反応が行われる反応器等異常化学反応又はこれに類する異常な事態により爆発、火災等を生ずるおそれのあるもの（配管を除く。以下「特殊化学設備」という。）を設置する事業場であつて、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）が指定するもの（以下「指定事業場」という。）にあつては、当該都道府県労働局長が指定する生産施設の単位について、操業中、常時、法第十条第一項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な数の安全管理者を選任すること。

四　次の表の中欄に掲げる業種に応じて、常時同表の下欄に掲げる数以上の労働者を使用する事業場にあつては、その事業場全体について法第十条第一項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理する安全管理者のうち少なくとも一人を専任の安全管理者とすること。ただし、同表四の項の業種にあつては、過去三年間の労働災害による休業一日以上の死傷者数の合計が百人を超える事業場に限る。

2　第三条の規定は、安全管理者について準用する。

3　事業者は、安全管理者を選任したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を、次条第一号の研修その他所定の研修を修了した者であることにつき証明することができる電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）等必要な電磁的記録を添えて、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

一　第二条第二項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる事項

二　安全管理者の氏名、生年月日及び選任年月日

三　安全管理者の経歴の概要

四　安全管理者の担当する職務の内容（複数の安全管理者を選任した場合にあつては当該安全管理者ごとに担当する職務の内容）

五　専属であるか否かの別及び他の事業場に勤務している場合はその事業場の名称

六　専任であるか否かの別及び他の業務を兼務している場合はその業務の内容

七　前任者がいる場合はその氏名及び辞任、解任等の年月日

八　指定事業場である場合はその旨

九　初めて安全管理者を選任した場合はその旨

第五条（安全管理者の資格）

法第十一条第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。

一　次のいずれかに該当する者で、法第十条第一項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了したもの

イ　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。以下同じ。）における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「大学改革支援・学位授与機構」という。）により学士の学位を授与された者（当該課程を修めた者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）を修了した者を含む。第十八条の四第一号において同じ。）で、その後二年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの

ロ　学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を含む。以下同じ。）又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後四年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの

二　労働安全コンサルタント

三　前二号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

第六条（安全管理者の巡視及び権限の付与）

安全管理者は、作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、安全管理者に対し、安全に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。

第七条（衛生管理者の選任）

法第十二条第一項の規定による衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

一　衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。

二　その事業場に専属の者を選任すること。ただし、二人以上の衛生管理者を選任する場合において、当該衛生管理者の中に第十条第三号に掲げる者がいるときは、当該者のうち一人については、この限りでない。

三　次に掲げる業種の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。

イ　農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業　第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者

ロ　その他の業種　第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者

四　次の表の上欄に掲げる事業場の規模に応じて、同表の下欄に掲げる数以上の衛生管理者を選任すること。

五　次に掲げる事業場にあつては、衛生管理者のうち少なくとも一人を専任の衛生管理者とすること。

イ　常時千人を超える労働者を使用する事業場

ロ　常時五百人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第十八条各号に掲げる業務に常時三十人以上の労働者を従事させるもの

六　常時五百人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則第十八条第一号、第三号から第五号まで若しくは第九号に掲げる業務に常時三十人以上の労働者を従事させるものにあつては、衛生管理者のうち一人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任すること。

2　第三条の規定は、衛生管理者について準用する。

3　事業者は、衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を、都道府県労働局長の免許を受けた者その他第十条各号に定める資格を有する者であることにつき証明することができる電磁的記録を添えて、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

一　第二条第二項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる事項

二　衛生管理者の氏名、生年月日及び選任年月日

三　衛生管理者が衛生工学に関するものを管理する者であるか否かの別

四　衛生管理者の担当する職務の内容（複数の衛生管理者を選任した場合にあつては当該衛生管理者ごとに担当する職務の内容）

五　専属であるか否かの別及び他の事業場に勤務している場合はその事業場の名称

六　専任であるか否かの別及び他の業務を兼務している場合はその業務の内容

七　坑内労働又は労働基準法施行規則第十八条各号に掲げる業務に常時従事する労働者の数

八　坑内労働又は労働基準法施行規則第十八条第一号、第三号から第五号まで若しくは第九号に掲げる業務に常時従事する労働者の数

九　前任者がいる場合はその氏名及び辞任、解任等の年月日

十　初めて衛生管理者を選任した場合はその旨

第八条（衛生管理者の選任の特例）

事業者は、前条第一項の規定により衛生管理者を選任することができないやむを得ない事由がある場合で、所轄都道府県労働局長の許可を受けたときは、同項の規定によらないことができる。

第九条（共同の衛生管理者の選任）

都道府県労働局長は、必要であると認めるときは、地方労働審議会の議を経て、衛生管理者を選任することを要しない二以上の事業場で、同一の地域にあるものについて、共同して衛生管理者を選任すべきことを勧告することができる。

第十条（衛生管理者の資格）

法第十二条第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。

一　医師

二　歯科医師

三　労働衛生コンサルタント

四　前三号に掲げる者のほか、厚生労働大臣の定める者

第十一条（衛生管理者の定期巡視及び権限の付与）

衛生管理者は、少なくとも毎週一回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。

第十二条（衛生工学に関する事項の管理）

事業者は、第七条第一項第六号の規定により選任した衛生管理者に、法第十条第一項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものを管理させなければならない。

第十二条の二（安全衛生推進者等を選任すべき事業場）

法第十二条の二の厚生労働省令で定める規模の事業場は、常時十人以上五十人未満の労働者を使用する事業場とする。

第十二条の三（安全衛生推進者等の選任）

法第十二条の二の規定による安全衛生推進者又は衛生推進者（以下「安全衛生推進者等」という。）の選任は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者その他法第十条第一項各号の業務（衛生推進者にあつては、衛生に係る業務に限る。）を担当するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、次に定めるところにより行わなければならない。

一　安全衛生推進者等を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。

二　その事業場に専属の者を選任すること。ただし、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは、この限りでない。

2　次に掲げる者は、前項の講習の講習科目（安全衛生推進者に係るものに限る。）のうち厚生労働大臣が定めるものの免除を受けることができる。

一　第五条各号に掲げる者

二　第十条各号に掲げる者

第十二条の四（安全衛生推進者等の氏名の周知）

事業者は、安全衛生推進者等を選任したときは、当該安全衛生推進者等の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。

第十二条の五（化学物質管理者が管理する事項等）

事業者は、法第五十七条の三第一項の危険性又は有害性等の調査（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。以下「リスクアセスメント」という。）をしなければならない令第十八条各号に掲げる物及び法第五十七条の二第一項に規定する通知対象物（以下「リスクアセスメント対象物」という。）を製造し、又は取り扱う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に当該事業場における次に掲げる化学物質の管理に係る技術的事項を管理させなければならない。ただし、法第五十七条第一項の規定による表示（表示する事項及び標章に関することに限る。）、同条第二項の規定による文書の交付及び法第五十七条の二第一項の規定による通知（通知する事項に関することに限る。）（以下この条において「表示等」という。）並びに第七号に掲げる事項（表示等に係るものに限る。以下この条において「教育管理」という。）を、当該事業場以外の事業場（以下この項において「他の事業場」という。）において行つている場合においては、表示等及び教育管理に係る技術的事項については、他の事業場において選任した化学物質管理者に管理させなければならない。

一　法第五十七条第一項の規定による表示、同条第二項の規定による文書及び法第五十七条の二第一項の規定による通知に関すること。

二　リスクアセスメントの実施に関すること。

三　第五百七十七条の二第一項及び第二項の措置その他法第五十七条の三第二項の措置の内容及びその実施に関すること。

四　リスクアセスメント対象物を原因とする労働災害が発生した場合の対応に関すること。

五　第三十四条の二の八第一項各号の規定によるリスクアセスメントの結果の記録の作成及び保存並びにその周知に関すること。

六　第五百七十七条の二第十一項の規定による記録の作成及び保存並びにその周知に関すること。

七　第一号から第四号までの事項の管理を実施するに当たつての労働者に対する必要な教育に関すること。

2　事業者は、リスクアセスメント対象物の譲渡又は提供を行う事業場（前項のリスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場を除く。）ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に当該事業場における表示等及び教育管理に係る技術的事項を管理させなければならない。ただし、表示等及び教育管理を、当該事業場以外の事業場（以下この項において「他の事業場」という。）において行つている場合においては、表示等及び教育管理に係る技術的事項については、他の事業場において選任した化学物質管理者に管理させなければならない。

3　前二項の規定による化学物質管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

一　化学物質管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。

二　次に掲げる事業場の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。

イ　リスクアセスメント対象物を製造している事業場　厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習を修了した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者

ロ　イに掲げる事業場以外の事業場　イに定める者のほか、第一項各号の事項を担当するために必要な能力を有すると認められる者

4　事業者は、化学物質管理者を選任したときは、当該化学物質管理者に対し、第一項各号に掲げる事項をなし得る権限を与えなければならない。

5　事業者は、化学物質管理者を選任したときは、当該化学物質管理者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなければならない。

第十二条の六（保護具着用管理責任者の選任等）

化学物質管理者を選任した事業者は、リスクアセスメントの結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させるときは、保護具着用管理責任者を選任し、次に掲げる事項を管理させなければならない。

一　保護具の適正な選択に関すること。

二　労働者の保護具の適正な使用に関すること。

三　保護具の保守管理に関すること。

2　前項の規定による保護具着用管理責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

一　保護具着用管理責任者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。

二　保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから選任すること。

3　事業者は、保護具着用管理責任者を選任したときは、当該保護具着用管理責任者に対し、第一項に掲げる業務をなし得る権限を与えなければならない。

4　事業者は、保護具着用管理責任者を選任したときは、当該保護具着用管理責任者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなければならない。

第十三条（産業医の選任等）

法第十三条第一項の規定による産業医の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

一　産業医を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。

二　次に掲げる者（イ及びロにあつては、事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。）以外の者のうちから選任すること。

イ　事業者が法人の場合にあつては当該法人の代表者

ロ　事業者が法人でない場合にあつては事業を営む個人

ハ　事業場においてその事業の実施を統括管理する者

三　常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場にあつては、その事業場に専属の者を選任すること。

イ　多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務

ロ　多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務

ハ　ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務

ニ　土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務

ホ　異常気圧下における業務

ヘ　さく岩機、鋲びよう打機等の使用によつて、身体に著しい振動を与える業務

ト　重量物の取扱い等重激な業務

チ　ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務

リ　坑内における業務

ヌ　深夜業を含む業務

ル　水銀、砒ひ素、黄りん、弗ふつ化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務

ヲ　鉛、水銀、クロム、砒ひ素、黄りん、弗ふつ化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務

ワ　病原体によつて汚染のおそれが著しい業務

カ　その他厚生労働大臣が定める業務

四　常時三千人をこえる労働者を使用する事業場にあつては、二人以上の産業医を選任すること。

2　事業者は、法第十三条第一項の規定により産業医を選任したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を、第十四条第二項各号に掲げる者であることにつき証明することができる電磁的記録等必要な電磁的記録を添えて、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。ただし、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十三条（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下この項及び第四十四条の二第一項において「認定こども園法」という。）第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により任命し、又は委嘱された学校医で、当該学校（同条において準用する場合にあつては、認定こども園法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園）において産業医の職務を行うこととされたものについては、この限りでない。

一　第二条第二項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる事項

二　前項第三号に掲げる業務に常時従事する労働者の数

三　産業医の氏名、生年月日及び選任年月日

四　産業医が第十四条第二項各号又は労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成八年労働省令第三十五号）附則第二条各号のいずれに該当するかの別及び医籍の登録番号

五　産業医の専門科名

六　専属であるか否かの別及び他の事業場に勤務している場合はその事業場の名称

七　前任者がいる場合はその氏名及び辞任、解任又は退任（以下この条において「辞任等」という。）の年月日

八　初めて産業医を選任した場合はその旨

3　第八条の規定は、産業医について準用する。この場合において、同条中「前条第一項」とあるのは、「第十三条第一項」と読み替えるものとする。

4　事業者は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。

5　事業者は、法第十三条第一項の規定により選任した産業医の辞任等があつたときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。ただし、当該報告は、後任者の選任に係る第二項の規定による同項第一号及び第七号に掲げる事項の報告をもつて、これに代えることができる。

一　第二条第二項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる事項

二　辞任等があつた産業医の氏名及び辞任等の年月日

第十四条（産業医及び産業歯科医の職務等）

法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。

一　健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。

二　法第六十六条の八第一項、第六十六条の八の二第一項及び第六十六条の八の四第一項に規定する面接指導並びに法第六十六条の九に規定する必要な措置の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。

三　法第六十六条の十第一項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに同条第三項に規定する面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。

四　作業環境の維持管理に関すること。

五　作業の管理に関すること。

六　前各号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。

七　健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

八　衛生教育に関すること。

九　労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

2　法第十三条第二項の厚生労働省令で定める要件を備えた者は、次のとおりとする。

一　法第十三条第一項に規定する労働者の健康管理等（以下「労働者の健康管理等」という。）を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であつて厚生労働大臣の指定する者（法人に限る。）が行うものを修了した者

二　産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であつて厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であつて、その大学が行う実習を履修したもの

三　労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの

四　学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師（常時勤務する者に限る。）の職にあり、又はあつた者

五　前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

3　産業医は、第一項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

4　事業者は、産業医が法第十三条第五項の規定による勧告をしたこと又は前項の規定による勧告、指導若しくは助言をしたことを理由として、産業医に対し、解任その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

5　事業者は、令第二十二条第三項の業務に常時五十人以上の労働者を従事させる事業場については、第一項各号に掲げる事項のうち当該労働者の歯又はその支持組織に関する事項について、適時、歯科医師の意見を聴くようにしなければならない。

6　前項の事業場の労働者に対して法第六十六条第三項の健康診断を行なつた歯科医師は、当該事業場の事業者又は総括安全衛生管理者に対し、当該労働者の健康障害（歯又はその支持組織に関するものに限る。）を防止するため必要な事項を勧告することができる。

7　産業医は、労働者の健康管理等を行うために必要な医学に関する知識及び能力の維持向上に努めなければならない。

第十四条の二（産業医に対する情報の提供）

法第十三条第四項の厚生労働省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。

一　法第六十六条の五第一項、第六十六条の八第五項（法第六十六条の八の二第二項又は第六十六条の八の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第六十六条の十第六項の規定により既に講じた措置又は講じようとする措置の内容に関する情報（これらの措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）

二　第五十二条の二第一項、第五十二条の七の二第一項又は第五十二条の七の四第一項の超えた時間が一月当たり八十時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報

三　前二号に掲げるもののほか、労働者の業務に関する情報であつて産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要と認めるもの

2　法第十三条第四項の規定による情報の提供は、次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

一　前項第一号に掲げる情報　法第六十六条の四、第六十六条の八第四項（法第六十六条の八の二第二項又は第六十六条の八の四第二項において準用する場合を含む。）又は第六十六条の十第五項の規定による医師又は歯科医師からの意見聴取を行つた後、遅滞なく提供すること。

二　前項第二号に掲げる情報　第五十二条の二第二項（第五十二条の七の二第二項又は第五十二条の七の四第二項において準用する場合を含む。）の規定により同号の超えた時間の算定を行つた後、速やかに提供すること。

三　前項第三号に掲げる情報　産業医から当該情報の提供を求められた後、速やかに提供すること。

第十四条の三（産業医による勧告等）

産業医は、法第十三条第五項の勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告の内容について、事業者の意見を求めるものとする。

2　事業者は、法第十三条第五項の勧告を受けたときは、次に掲げる事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

一　当該勧告の内容

二　当該勧告を踏まえて講じた措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）

3　法第十三条第六項の規定による報告は、同条第五項の勧告を受けた後遅滞なく行うものとする。

4　法第十三条第六項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　当該勧告の内容

二　当該勧告を踏まえて講じた措置又は講じようとする措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）

第十四条の四（産業医に対する権限の付与等）

事業者は、産業医に対し、第十四条第一項各号に掲げる事項をなし得る権限を与えなければならない。

2　前項の権限には、第十四条第一項各号に掲げる事項に係る次に掲げる事項に関する権限が含まれるものとする。

一　事業者又は総括安全衛生管理者に対して意見を述べること。

二　第十四条第一項各号に掲げる事項を実施するために必要な情報を労働者から収集すること。

三　労働者の健康を確保するため緊急の必要がある場合において、労働者に対して必要な措置をとるべきことを指示すること。

第十五条（産業医の定期巡視）

産業医は、少なくとも毎月一回（産業医が、事業者から、毎月一回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であつて、事業者の同意を得ているときは、少なくとも二月に一回）作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　第十一条第一項の規定により衛生管理者が行う巡視の結果

二　前号に掲げるもののほか、労働者の健康障害を防止し、又は労働者の健康を保持するために必要な情報であつて、衛生委員会又は安全衛生委員会における調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの

第十五条の二（産業医を選任すべき事業場以外の事業場の労働者の健康管理等）

法第十三条の二第一項の厚生労働省令で定める者は、労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師とする。

2　事業者は、法第十三条第一項の事業場以外の事業場について、法第十三条の二第一項に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるに当たつては、労働者の健康管理等を行う同項に規定する医師の選任、国が法第十九条の三に規定する援助として行う労働者の健康管理等に係る業務についての相談その他の必要な援助の事業の利用等に努めるものとする。

3　第十四条の二第一項の規定は法第十三条の二第二項において準用する法第十三条第四項の厚生労働省令で定める情報について、第十四条の二第二項の規定は法第十三条の二第二項において準用する法第十三条第四項の規定による情報の提供について、それぞれ準用する。

第十六条（作業主任者の選任）

法第十四条の規定による作業主任者の選任は、別表第一の上欄に掲げる作業の区分に応じて、同表の中欄に掲げる資格を有する者のうちから行なうものとし、その作業主任者の名称は、同表の下欄に掲げるとおりとする。

2　事業者は、令第六条第十七号の作業のうち、圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）に規定する普通自動車、小型自動車又は軽自動車（同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車を除く。）であつて、同法第二条第五項に規定する運行（以下「運行」という。）の用に供するものに限る。）の燃料装置のうち同法第四十一条第一項の技術基準に適合するものに用いられる第一種圧力容器及び高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）又は電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の適用を受ける第一種圧力容器の取扱いの作業については、前項の規定にかかわらず、ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号。以下「ボイラー則」という。）の定めるところにより、特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者のうちから第一種圧力容器取扱作業主任者を選任することができる。

第十七条（作業主任者の職務の分担）

事業者は、別表第一の上欄に掲げる一の作業を同一の場所で行なう場合において、当該作業に係る作業主任者を二人以上選任したときは、それぞれの作業主任者の職務の分担を定めなければならない。

第十八条（作業主任者の氏名等の周知）

事業者は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行なわせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。

第十八条の二（令第六条第十三号の厚生労働省令で定める船舶）

令第六条第十三号の厚生労働省令で定める船舶は、船員の育成及び確保に資することを目的とする船員室の新設、増設又は拡大により総トン数五百トン以上五百十トン未満となつたと認められる船舶とする。

第十八条の二の二（令第七条第二項第一号の厚生労働省令で定める場所）

令第七条第二項第一号の厚生労働省令で定める場所は、人口が集中している地域内における道路上若しくは道路に隣接した場所又は鉄道の軌道上若しくは軌道に隣接した場所とする。

第十八条の三（元方安全衛生管理者の選任）

法第十五条の二第一項の規定による元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者を選任して行わなければならない。

第十八条の四（元方安全衛生管理者の資格）

法第十五条の二第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。

一　学校教育法による大学又は高等専門学校における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後三年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの

二　学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後五年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの

三　前二号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

第十八条の五（権限の付与）

元方安全衛生管理者を選任した事業者は、当該元方安全衛生管理者に対し、その労働者である作業従事者（事業を行う者が行う仕事の作業に従事する者をいう。以下同じ。）（当該労働者である作業従事者のほか、労働者以外の当該事業者に係る作業従事者がある場合には、当該者を含む。）及び法第十五条第一項の関係請負人（以下「関係請負人」という。）に係る作業従事者（法第三十条第二項又は第三項の規定により指名された事業者が元方安全衛生管理者を選任した場合にあつては、当該場所において当該仕事の作業に従事する全ての作業従事者）の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため必要な措置をなし得る権限を与えなければならない。

第十八条の六（店社安全衛生管理者の選任に係る作業従事者数等）

法第十五条の三第一項及び第二項の厚生労働省令で定める作業従事者の数は、次の各号の仕事の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

一　令第七条第二項第一号の仕事及び主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建設の仕事　常時二十人

二　前号の仕事以外の仕事　常時五十人

2　建設業に属する事業の仕事を行う事業者であつて、法第十五条第二項に規定するところにより、当該仕事を行う場所において、統括安全衛生責任者の職務を行う者を選任し、並びにその者に同条第一項又は第三項及び同条第四項の指揮及び統括管理をさせ、並びに法第十五条の二第一項の資格を有する者のうちから元方安全衛生管理者の職務を行う者を選任し、及びその者に同項の事項を管理させているもの（法第十五条の三第一項又は第二項の規定により店社安全衛生管理者を選任しなければならない事業者に限る。）は、当該場所において同条第一項又は第二項の規定により店社安全衛生管理者を選任し、その者に同条第一項又は第二項の事項を行わせているものとする。

第十八条の七（店社安全衛生管理者の資格）

法第十五条の三第一項及び第二項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。

一　学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は専門職大学前期課程を修了した者を含む。別表第五第一号の表及び別表第五第一号の二の表において同じ。）で、その後三年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの

二　学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十条に規定する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。別表第五第一号の表及び第一号の二の表において同じ。）で、その後五年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの

三　八年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者

四　前三号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

第十八条の八（店社安全衛生管理者の職務）

法第十五条の三第一項及び第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　少なくとも毎月一回法第十五条の三第一項又は第二項の作業従事者が作業を行う場所を巡視すること。

二　法第十五条の三第一項又は第二項の労働者の作業の種類その他作業の実施の状況を把握すること。

三　法第三十条第一項第一号の協議組織の会議に随時参加すること。

四　法第三十条第一項第五号の計画に関し同号の措置が講ぜられていることについて確認すること。

第十九条（安全衛生責任者の職務）

法第十六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　統括安全衛生責任者との連絡

二　統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡

三　前号の統括安全衛生責任者からの連絡に係る事項のうち当該請負人に係るものの実施についての管理

四　当該請負人が当該請負人に係る作業従事者の作業の実施に関し計画を作成する場合における当該計画と法第十五条第一項の特定元方事業者（以下「特定元方事業者」という。）が作成する法第三十条第一項第五号の計画との整合性の確保を図るための統括安全衛生責任者との調整

五　当該請負人に係る作業従事者の行う作業及び当該作業従事者以外の者の行う作業によつて生ずる法第十五条第一項の労働災害に係る危険の有無の確認

六　当該請負人がその仕事の一部を他の請負人に請け負わせている場合における当該他の請負人の安全衛生責任者との作業間の連絡及び調整

第二十条（統括安全衛生責任者等の代理者）

第三条の規定は、統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者及び安全衛生責任者について準用する。

第二十一条（安全委員会の付議事項）

法第十七条第一項第三号の労働者の危険の防止に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。

一　安全に関する規程の作成に関すること。

二　法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るものに関すること。

三　安全衛生に関する計画（安全に係る部分に限る。）の作成、実施、評価及び改善に関すること。

四　安全教育の実施計画の作成に関すること。

五　厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は産業安全専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の危険の防止に関すること。

第二十二条（衛生委員会の付議事項）

法第十八条第一項第四号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。

一　衛生に関する規程の作成に関すること。

二　法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。

三　安全衛生に関する計画（衛生に係る部分に限る。）の作成、実施、評価及び改善に関すること。

四　衛生教育の実施計画の作成に関すること。

五　法第五十七条の四第一項及び第五十七条の五第一項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。

六　法第六十五条第一項又は第五項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。

七　定期に行われる健康診断、法第六十六条第四項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断、法第六十六条の二の自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。

八　労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。

九　長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。

十　労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。

十一　第五百七十七条の二第一項、第二項及び第八項の規定により講ずる措置に関すること並びに同条第三項及び第四項の医師又は歯科医師による健康診断の実施に関すること。

十二　厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること。

第二十三条（委員会の会議）

事業者は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会（以下「委員会」という。）を毎月一回以上開催するようにしなければならない。

2　前項に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

3　事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。

一　常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。

二　書面を労働者に交付すること。

三　事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

4　事業者は、委員会の開催の都度、次に掲げる事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

一　委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容

二　前号に掲げるもののほか、委員会における議事で重要なもの

5　産業医は、衛生委員会又は安全衛生委員会に対して労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができる。

第二十三条の二（関係労働者の意見の聴取）

委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。

第二十四条

法第十九条の二第二項の規定による指針の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。

第二十四条の二

厚生労働大臣は、事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う次に掲げる自主的活動を促進するため必要な指針を公表することができる。

一　安全衛生に関する方針の表明

二　法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置

三　安全衛生に関する目標の設定

四　安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善

第二十四条の三（救護に関し必要な機械等）

法第二十五条の二第一項に規定する事業者（以下この章において「事業者」という。）は、次の各号に掲げる機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）を備え付けなければならない。ただし、メタン又は硫化水素が発生するおそれのないときは、第二号に掲げるメタン又は硫化水素に係る測定器具については、この限りでない。

一　空気呼吸器又は酸素呼吸器（第三項において「空気呼吸器等」という。）

二　メタン、硫化水素、一酸化炭素及び酸素の濃度を測定するため必要な測定器具

三　懐中電灯等の携帯用照明器具

四　前三号に掲げるもののほか、作業従事者の救護に関し必要な機械等

2　事業者は、前項の機械等については、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに備え付けなければならない。

一　令第九条の二第一号に掲げる仕事　出入口からの距離が千メートルの場所において作業を行うこととなる時又はたて坑（通路として用いられるものに限る。）の深さが五十メートルとなる時

二　令第九条の二第二号に掲げる仕事　ゲージ圧力が〇・一メガパスカルの圧気工法による作業を行うこととなる時

3　事業者は、第一項の機械等については、常時有効に保持するとともに、空気呼吸器等については、常時清潔に保持しなければならない。

第二十四条の四（救護に関する訓練）

事業者は、次に掲げる事項についての訓練を行わなければならない。

一　前条第一項の機械等の使用方法に関すること。

二　救急そ生の方法その他の救急処置に関すること。

三　前二号に掲げるもののほか、安全な救護の方法に関すること。

2　事業者は、前項の訓練については、前条第二項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに一回、及びその後一年以内ごとに一回行わなければならない。

3　事業者は、第一項の訓練を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

一　実施年月日

二　訓練を受けた者の氏名

三　訓練の内容

第二十四条の五（救護の安全に関する規程）

事業者は、第二十四条の三第二項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに、作業従事者の救護の安全に関し次の事項を定めなければならない。

一　救護に関する組織に関すること。

二　救護に関し必要な機械等の点検及び整備に関すること。

三　救護に関する訓練の実施に関すること。

四　前三号に掲げるもののほか、救護の安全に関すること。

第二十四条の六（人員の確認）

事業者は、第二十四条の三第二項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに、ずい道等（ずい道及びたて坑以外の坑（採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第二条に規定する岩石の採取のためのものを除く。）をいう。以下同じ。）の内部又は高圧室内（潜かん工法その他の圧気工法による作業を行うための大気圧を超える気圧下の作業室又はシャフトの内部をいう。）において作業に従事する作業従事者の人数及び氏名を常時確認することができる措置を講じなければならない。

第二十四条の七（救護に関する技術的事項を管理する者の選任）

法第二十五条の二第二項の規定による救護に関する技術的事項を管理する者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

一　第二十四条の三第二項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに選任すること。

二　その事業場に専属の者を選任すること。

2　第三条及び第八条の規定は、救護に関する技術的事項を管理する者について準用する。この場合において、同条中「前条第一項」とあるのは「第二十四条の七第一項第二号」と、「同項」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。

第二十四条の八（救護に関する技術的事項を管理する者の資格）

法第二十五条の二第二項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる者で、厚生労働大臣の定める研修を修了したものとする。

一　令第九条の二第一号に掲げる仕事　三年以上ずい道等の建設の仕事に従事した経験を有する者

二　令第九条の二第二号に掲げる仕事　三年以上圧気工法による作業を行う仕事に従事した経験を有する者

第二十四条の九（権限の付与）

事業者は、救護に関する技術的事項を管理する者に対し、作業従事者の救護の安全に関し必要な措置をなし得る権限を与えなければならない。

第二十四条の十

第二十四条の規定は、法第二十八条第一項又は第三項の規定による技術上の指針又は労働者の健康障害を防止するための指針の公表について準用する。

第二十四条の十一（危険性又は有害性等の調査）

法第二十八条の二第一項の危険性又は有害性等の調査は、次に掲げる時期に行うものとする。

一　建設物を設置し、移転し、変更し、又は解体するとき。

二　設備、原材料等を新規に採用し、又は変更するとき。

三　作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更するとき。

四　前三号に掲げるもののほか、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。

2　法第二十八条の二第一項ただし書の厚生労働省令で定める業種は、令第二条第一号に掲げる業種及び同条第二号に掲げる業種（製造業を除く。）とする。

第二十四条の十二（指針の公表）

第二十四条の規定は、法第二十八条の二第二項の規定による指針の公表について準用する。

第二十四条の十三（機械に関する危険性等の通知）

労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある機械（以下単に「機械」という。）を譲渡し、又は貸与する者（次項において「機械譲渡者等」という。）は、文書の交付等により当該機械に関する次に掲げる事項を、当該機械の譲渡又は貸与を受ける相手方の事業者（次項において「相手方事業者」という。）に通知するよう努めなければならない。

一　型式、製造番号その他の機械を特定するために必要な事項

二　機械のうち、労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある箇所に関する事項

三　機械に係る作業のうち、前号の箇所に起因する危険又は健康障害を生ずるおそれのある作業に関する事項

四　前号の作業ごとに生ずるおそれのある危険又は健康障害のうち最も重大なものに関する事項

五　前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項

2　厚生労働大臣は、相手方事業者の法第二十八条の二第一項の調査及び同項の措置の適切かつ有効な実施を図ることを目的として機械譲渡者等が行う前項の通知を促進するため必要な指針を公表することができる。

第二十四条の十四（危険有害化学物質等に関する危険性又は有害性等の表示等）

化学物質、化学物質を含有する製剤その他の労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるもの（令第十八条各号及び令別表第三第一号に掲げる物を除く。次項及び第二十四条の十六において「危険有害化学物質等」という。）を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者は、その容器又は包装（容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときにあつては、その容器）に次に掲げるものを表示するように努めなければならない。

一　次に掲げる事項

イ　名称

ロ　人体に及ぼす作用

ハ　貯蔵又は取扱い上の注意

ニ　表示をする者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号

ホ　注意喚起語

ヘ　安定性及び反応性

二　当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの

2　危険有害化学物質等を前項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する者は、同項各号の事項を記載した文書を、譲渡し、又は提供する相手方に交付するよう努めなければならない。

第二十四条の十五

特定危険有害化学物質等（化学物質、化学物質を含有する製剤その他の労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるもの（法第五十七条の二第一項に規定する通知対象物を除く。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）を譲渡し、又は提供する者は、特定危険有害化学物質等に関する次に掲げる事項（前条第二項に規定する者にあつては、同条第一項に規定する事項を除く。）を、文書若しくは磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達により、譲渡し、又は提供する相手方の事業者に通知し、当該相手方が閲覧できるように努めなければならない。

一　名称

二　成分及びその含有量

三　物理的及び化学的性質

四　人体に及ぼす作用

五　貯蔵又は取扱い上の注意

六　流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置

七　通知を行う者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号

八　危険性又は有害性の要約

九　安定性及び反応性

十　想定される用途及び当該用途における使用上の注意

十一　適用される法令

十二　その他参考となる事項

2　特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者は、前項第四号の事項について、直近の確認を行つた日から起算して五年以内ごとに一回、最新の科学的知見に基づき、変更を行う必要性の有無を確認し、変更を行う必要があると認めるときは、当該確認をした日から一年以内に、当該事項に変更を行うように努めなければならない。

3　特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者は、第一項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書若しくは磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方の事業者に通知し、当該相手方が閲覧できるように努めなければならない。

第二十四条の十六

厚生労働大臣は、危険有害化学物質等又は特定危険有害化学物質等の譲渡又は提供を受ける相手方の事業者の法第二十八条の二第一項の調査及び同項の措置の適切かつ有効な実施を図ることを目的として危険有害化学物質等又は特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者が行う前二条の規定による表示又は通知を促進するため必要な指針を公表することができる。

第二十五条（作動部分上の突起物等の防護措置）

法第四十三条の厚生労働省令で定める防護のための措置は、次のとおりとする。

一　作動部分上の突起物については、埋頭型とし、又は覆おおいを設けること。

二　動力伝導部分又は調速部分については、覆おおい又は囲いを設けること。

第二十六条（規格を具備すべき防毒マスク）

令第十三条第五項の厚生労働省令で定める防毒マスクは、次のとおりとする。

一　一酸化炭素用防毒マスク

二　アンモニア用防毒マスク

三　亜硫酸ガス用防毒マスク

第二十六条の二（規格を具備すべき防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具）

令第十三条第五項の厚生労働省令で定める防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具は、次のとおりとする。

一　アンモニア用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

二　亜硫酸ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

第二十七条（規格に適合した機械等の使用）

事業者は、法別表第二に掲げる機械等及び令第十三条第三項各号に掲げる機械等については、法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備したものでなければ、使用してはならない。

第二十七条の二（通知すべき事項）

法第四十三条の二の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　通知の対象である機械等であることを識別できる事項

二　機械等が法第四十三条の二各号のいずれかに該当することを示す事実

第二十八条（安全装置等の有効保持）

事業者は、法及びこれに基づく命令により設けた安全装置、覆おおい、囲い等（以下「安全装置等」という。）が有効な状態で使用されるようそれらの点検及び整備を行なわなければならない。

第二十九条

労働者は、安全装置等について、次の事項を守らなければならない。

一　安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせないこと。

二　臨時に安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせる必要があるときは、あらかじめ、事業者の許可を受けること。

三　前号の許可を受けて安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせたときは、その必要がなくなつた後、直ちにこれを原状に復しておくこと。

四　安全装置等が取りはずされ、又はその機能を失つたことを発見したときは、すみやかに、その旨を事業者に申し出ること。

2　事業者は、労働者から前項第四号の規定による申出があつたときは、すみやかに、適当な措置を講じなければならない。

第二十九条の二（型式検定を受けるべき防毒マスク）

令第十四条の二第六号の厚生労働省令で定める防毒マスクは、次のとおりとする。

一　一酸化炭素用防毒マスク

二　アンモニア用防毒マスク

三　亜硫酸ガス用防毒マスク

第二十九条の三（型式検定を受けるべき防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具）

令第十四条の二第十四号の厚生労働省令で定める防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具は、次のとおりとする。

一　アンモニア用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

二　亜硫酸ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

第二十九条の四（自主検査指針の公表）

第二十四条の規定は、法第四十五条第四項の規定による自主検査指針の公表について準用する。

第三十条（名称等を表示すべき危険物及び有害物）

令第十八条第二号の厚生労働省令で定める物は、別表第二の物の欄に掲げる物とする。ただし、運搬中及び貯蔵中において固体以外の状態にならず、かつ、粉状にならない物（次の各号のいずれかに該当するものを除く。）を除く。

一　危険物（令別表第一に掲げる危険物をいう。以下同じ。）

二　危険物以外の可燃性の物等爆発又は火災の原因となるおそれのある物

三　酸化カルシウム、水酸化ナトリウム等を含有する製剤その他の物であつて皮膚に対して腐食の危険を生ずるもの

第三十一条

令第十八条第四号の厚生労働省令で定める物は、次に掲げる物とする。ただし、前条ただし書の物を除く。

一　ジクロルベンジジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジクロルベンジジン及びその塩の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

二　アルフア―ナフチルアミン及びその塩を含有する製剤その他の物で、アルフア―ナフチルアミン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの

三　塩素化ビフエニル（別名ＰＣＢ）を含有する製剤その他の物で、塩素化ビフエニルの含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

四　オルト―トリジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、オルト―トリジン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの

五　ジアニシジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジアニシジン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの

六　ベリリウム及びその化合物を含有する製剤その他の物で、ベリリウム及びその化合物の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下（合金にあつては、〇・一パーセント以上三パーセント以下）であるもの

七　ベンゾトリクロリドを含有する製剤その他の物で、ベンゾトリクロリドの含有量が重量の〇・一パーセント以上〇・五パーセント以下であるもの

第三十二条（名称等の表示）

法第五十七条第一項の規定による表示は、当該容器又は包装に、同項各号に掲げるもの（以下この条において「表示事項等」という。）を印刷し、又は表示事項等を印刷した票箋を貼り付けて行わなければならない。ただし、当該容器又は包装に表示事項等の全てを印刷し、又は表示事項等の全てを印刷した票箋を貼り付けることが困難なときは、表示事項等のうち同項第一号ロからニまで及び同項第二号に掲げるものについては、これらを印刷した票箋を容器又は包装に結びつけることにより表示することができる。

第三十三条

法第五十七条第一項第一号ニの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　法第五十七条第一項の規定による表示をする者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号

二　注意喚起語

三　安定性及び反応性

第三十三条の二

事業者は、令第十七条に規定する物又は令第十八条各号に掲げる物を容器に入れ、又は包装して保管するとき（法第五十七条第一項の規定による表示がされた容器又は包装により保管するときを除く。）は、当該物の名称及び人体に及ぼす作用について、当該物の保管に用いる容器又は包装への表示、文書の交付その他の方法により、当該物を取り扱う者に、明示しなければならない。

第三十四条（文書の交付）

法第五十七条第二項の規定による文書は、同条第一項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する際に交付しなければならない。ただし、継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において、既に当該文書の交付がなされているときは、この限りでない。

第三十四条の二（名称等を通知すべき危険物及び有害物）

令第十八条の二第二号の厚生労働省令で定める物は、別表第二の物の欄に掲げる物とする。

第三十四条の二の二

令第十八条の二第四号の厚生労働省令で定める物は、次に掲げる物とする。

一　ジクロルベンジジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジクロルベンジジン及びその塩の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

二　アルフア―ナフチルアミン及びその塩を含有する製剤その他の物で、アルフア―ナフチルアミン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの

三　塩素化ビフエニル（別名ＰＣＢ）を含有する製剤その他の物で、塩素化ビフエニルの含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

四　オルト―トリジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、オルト―トリジン及びその塩の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

五　ジアニシジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジアニシジン及びその塩の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

六　ベリリウム及びその化合物を含有する製剤その他の物で、ベリリウム及びその化合物の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下（合金にあつては、〇・一パーセント以上三パーセント以下）であるもの

七　ベンゾトリクロリドを含有する製剤その他の物で、ベンゾトリクロリドの含有量が重量の〇・一パーセント以上〇・五パーセント以下であるもの

第三十四条の二の三（名称等の通知）

法第五十七条の二第一項及び第二項の厚生労働省令で定める方法は、磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達とする。

第三十四条の二の四

法第五十七条の二第一項第七号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　法第五十七条の二第一項の規定による通知を行う者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号（同条第三項及び第六項の規定に基づき代替化学名等の通知を行う場合は、当該者の緊急連絡先）

二　危険性又は有害性の要約

三　安定性及び反応性

四　想定される用途及び当該用途における使用上の注意

五　適用される法令

六　その他参考となる事項

第三十四条の二の五

法第五十七条の二第一項の規定による通知は、同項の通知対象物を譲渡し、又は提供する時までに行わなければならない。ただし、継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において、既に当該通知が行われているときは、この限りでない。

2　法第五十七条の二第一項の通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、同項第四号の事項について、直近の確認を行つた日から起算して五年以内ごとに一回、最新の科学的知見に基づき、変更を行う必要性の有無を確認し、変更を行う必要があると認めるときは、当該確認をした日から一年以内に、当該事項に変更を行わなければならない。

3　前項の者は、同項の規定により法第五十七条の二第一項第四号の事項に変更を行つたときは、変更後の同号の事項を、適切な時期に、譲渡し、又は提供した相手方の事業者に通知するものとし、文書若しくは磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達により、変更後の当該事項を、当該相手方の事業者が閲覧できるようにしなければならない。

第三十四条の二の六

法第五十七条の二第一項第二号の事項のうち、成分の含有量については、令第十八条の二第一号及び第二号に掲げる物並びに令別表第三第一号1から7までに掲げる物ごとに重量パーセントを通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、一・四―ジクロロ―二―ブテン、鉛、一・三―ブタジエン、一・三―プロパンスルトン、硫酸ジエチル、令別表第三に掲げる物、令別表第四第六号に規定する鉛化合物、令別表第五第一号に規定する四アルキル鉛及び令別表第六の二に掲げる物以外の物であつて、当該物の成分の含有量について重量パーセントの通知をすることにより、契約又は交渉に関し、事業者の財産上の利益を不当に害するおそれがあるものについては、その旨を明らかにした上で、重量パーセントの通知を、十パーセント未満の端数を切り捨てた数値と当該端数を切り上げた数値との範囲をもつて行うことができる。この場合において、当該物を譲渡し、又は提供する相手方の事業者の求めがあるときは、成分の含有量に係る秘密が保全されることを条件に、当該相手方の事業場におけるリスクアセスメントの実施に必要な範囲内において、当該物の成分の含有量について、より詳細な内容を通知しなければならない。

第三十四条の二の六の二

法第五十七条の二第三項の厚生労働省令で定める化学物質は、リスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施に支障を生じないものとして厚生労働大臣が定めるものとする。

第三十四条の二の六の三

法第五十七条の二第三項の厚生労働省令で定める事項は、代替化学名等により通知しようとする成分に関する同条第一項第四号の情報（以下「代替有害性情報」という。）とする。ただし、代替有害性情報を通知することをもつて同項第二号に規定する当該成分の情報の通知に代えることができるのは、当該代替化学名に該当する構造を有する前条に規定する化学物質の種類が少ない等の理由により、代替化学名による通知では当該成分の情報が特定されるおそれが高い場合に限る。

第三十四条の二の六の四

法第五十七条の二第四項に規定する代替化学名等通知者は、代替化学名等を通知したときは、次の事項について記録し、これを五年間保存しなければならない。

一　代替化学名等により通知した法第五十七条の二第一項の通知対象物に関する成分

二　通知した代替化学名等

三　製品の名称

四　製品に含有されている全成分の名称及び含有量

2　代替化学名等通知者は、前項の保存期間中に事業を廃止しようとするときは、遅滞なく、電子メールの送信又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルの提出により、前項の記録を、所轄労働基準監督署長に引き渡すものとする。ただし、当該方法による提出が著しく困難な場合は、書面により引き渡すことができる。

第三十四条の二の六の五

法第五十七条の二第五項の厚生労働省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一　医師による診断、治療

二　産業医又は法第十三条の二第一項に規定する医師による労働者の健康管理

第三十四条の二の六の六

代替化学名等通知者は、法第五十七条の二第五項の規定に基づき、前条第一号に掲げる行為のために、代替化学名等により通知した成分の情報について開示を求められた場合には、当該情報を直ちに当該医師に開示しなければならない。

2　代替化学名等通知者は、法第五十七条の二第五項の規定に基づき、前条第二号に掲げる行為のために、代替化学名等により通知した成分の情報について書面又は電磁的記録により開示を求められた場合には、その目的に必要な範囲において、当該成分の情報に係る秘密が保全されることを前提として、当該情報を速やかに開示しなければならない。

第三十四条の二の六の七

第二十四条の規定は、法第五十七条の二第八項の規定による指針の公表について準用する。

第三十四条の二の七（リスクアセスメントの実施時期等）

リスクアセスメントは、次に掲げる時期に行うものとする。

一　リスクアセスメント対象物を原材料等として新規に採用し、又は変更するとき。

二　リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方法又は手順を新規に採用し、又は変更するとき。

三　前二号に掲げるもののほか、リスクアセスメント対象物による危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。

2　リスクアセスメントは、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務ごとに、次に掲げるいずれかの方法（リスクアセスメントのうち危険性に係るものにあつては、第一号又は第三号（第一号に係る部分に限る。）に掲げる方法に限る。）により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。

一　当該リスクアセスメント対象物が当該業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又は当該リスクアセスメント対象物により当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度及び当該危険又は健康障害の程度を考慮する方法

二　当該業務に従事する労働者が当該リスクアセスメント対象物にさらされる程度及び当該リスクアセスメント対象物の有害性の程度を考慮する方法

三　前二号に掲げる方法に準ずる方法

第三十四条の二の八（リスクアセスメントの結果等の記録及び保存並びに周知）

事業者は、リスクアセスメントを行つたときは、次に掲げる事項について、記録を作成し、次にリスクアセスメントを行うまでの期間（リスクアセスメントを行つた日から起算して三年以内に当該リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行つたときは、三年間）保存するとともに、当該事項を、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならない。

一　当該リスクアセスメント対象物の名称

二　当該業務の内容

三　当該リスクアセスメントの結果

四　当該リスクアセスメントの結果に基づき事業者が講ずる労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置の内容

2　前項の規定による周知は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

一　当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること。

二　書面を、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に交付すること。

三　事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記録し、かつ、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う各作業場に、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

第三十四条の二の九（指針の公表）

第二十四条の規定は、法第五十七条の三第三項の規定による指針の公表について準用する。

第三十四条の二の十（改善の指示等）

労働基準監督署長は、化学物質による労働災害が発生した、又はそのおそれがある事業場の事業者に対し、当該事業場において化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあると認めるときは、当該事業場における化学物質の管理の状況について改善すべき旨を指示することができる。

2　前項の指示を受けた事業者は、遅滞なく、事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（以下この条において「化学物質管理専門家」という。）から、当該事業場における化学物質の管理の状況についての確認及び当該事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言を受けなければならない。

3　前項の確認及び助言を求められた化学物質管理専門家は、同項の事業者に対し、当該事業場における化学物質の管理の状況についての確認結果及び当該事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言について、速やかに、書面により通知しなければならない。

4　事業者は、前項の通知を受けた後、一月以内に、当該通知の内容を踏まえた改善措置を実施するための計画を作成するとともに、当該計画作成後、速やかに、当該計画に従い必要な改善措置を実施しなければならない。

5　事業者は、前項の計画を作成後、遅滞なく、当該計画の内容について、第三項の通知及び前項の計画の写しを添えて、改善計画報告書（様式第四号）により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

6　事業者は、第四項の規定に基づき実施した改善措置の記録を作成し、当該記録について、第三項の通知及び第四項の計画とともに三年間保存しなければならない。

第三十四条の三（有害性の調査）

法第五十七条の四第一項の規定による有害性の調査は、次に定めるところにより行わなければならない。

一　変異原性試験、化学物質のがん原性に関し変異原性試験と同等以上の知見を得ることができる試験又はがん原性試験のうちいずれかの試験を行うこと。

二　組織、設備等に関し有害性の調査を適正に行うため必要な技術的基礎を有すると認められる試験施設等において行うこと。

2　前項第二号の試験施設等が具備すべき組織、設備等に関する基準は、厚生労働大臣が定める。

第三十四条の四（新規化学物質の名称、有害性の調査の結果等の届出）

法第五十七条の四第一項の規定による届出をしようとする者は、電子情報処理組織を使用して、当該届出に係る同項に規定する新規化学物質（以下この節において「新規化学物質」という。）に関する次の各号に掲げる事項並びに当該新規化学物質について行つた前条第一項に規定する有害性の調査の結果、当該有害性の調査が同条第二項の厚生労働大臣が定める基準を具備している試験施設等において行われたことを証する情報及び当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法（以下この条において「有害性調査結果等」という。）の内容を記録した電磁的記録を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、電子情報処理組織による届出が著しく困難な場合は、様式第四号の三による届書に、有害性調査結果等を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出することをもつて代えることができる。

一　製造に係る届出であるか又は輸入に係る届出であるかの別

二　事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号

三　常時使用する労働者の数及びそのうち新規化学物質を製造し、又は取り扱う労働者の数

四　新規化学物質の名称

五　新規化学物質の構造式又は示性式（いずれも不明の場合は、その製法の概略）

六　新規化学物質の物理化学的性状（外観、分子量、融点（摂氏）、沸点（摂氏）及びその他の事項）

七　新規化学物質の製造又は輸入の開始後三年間における毎年の製造予定量又は輸入予定量

八　新規化学物質の用途

九　新規化学物質を輸入しようとする場合にあつては、当該新規化学物質が製造される国名又は地域名

十　届出年月日及び事業者の職氏名

第三十四条の五（労働者が新規化学物質にさらされるおそれがない旨の厚生労働大臣の確認の申請等）

法第五十七条の四第一項第一号の確認の申請をしようとする者は、当該確認に基づき最初に新規化学物質を製造し、又は輸入する日の三十日前までに、電子情報処理組織を使用して、当該新規化学物質に関する次の各号に掲げる事項及び当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法の内容を記録した電磁的記録を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、電子情報処理組織による申請が著しく困難な場合は、様式第四号の四による申請書に、当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出することをもつて代えることができる。

一　事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号

二　常時使用する労働者の数及びそのうち新規化学物質を製造し、又は取り扱う労働者の数

三　新規化学物質の名称

四　新規化学物質の構造式又は示性式（いずれも不明の場合は、その製法の概略）

五　新規化学物質の物理化学的性状（外観、分子量、融点（摂氏）、沸点（摂氏）及びその他の事項）

六　新規化学物質の製造量又は輸入量

七　新規化学物質の用途

八　新規化学物質を輸入しようとする場合にあつては、当該新規化学物質が製造される国名又は地域名

九　申請年月日及び事業者の職氏名

第三十四条の六

前条の確認を受けた事業者は、同条の申請に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、電子情報処理組織による届出が著しく困難な場合は、文書で、厚生労働大臣に届け出ることをもつて代えることができる。

第三十四条の七

厚生労働大臣は、法第五十七条の四第一項第一号の確認をした後において、前条の規定による届出その他の資料により労働者が新規化学物質にさらされるおそれがあると認めるに至つたときは、遅滞なく、当該確認を取り消し、その旨を当該確認に係る事業者に通知するものとする。

第三十四条の八（新規化学物質の有害性がない旨の厚生労働大臣の確認の申請）

法第五十七条の四第一項第二号の確認の申請をしようとする者は、当該確認に基づき最初に新規化学物質を製造し、又は輸入する日の三十日前までに、電子情報処理組織を使用して、第三十四条の五各号に掲げる事項及び当該新規化学物質に関し既に得られている次条の有害性がない旨の知見等を示す内容を記録した電磁的記録を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、電子情報処理組織による申請が著しく困難な場合は、様式第四号の四による申請書に、当該新規化学物質に関し既に得られている次条の有害性がない旨の知見等を示す書面を添えて、厚生労働大臣に提出することをもつて代えることができる。

第三十四条の九（法第五十七条の四第一項第二号の厚生労働省令で定める有害性）

法第五十七条の四第一項第二号の厚生労働省令で定める有害性は、がん原性とする。

第三十四条の十（少量新規化学物質の製造又は輸入に係る厚生労働大臣の確認の申請等）

令第十八条の四の確認の申請をしようとする者は、当該確認に基づき最初に新規化学物質を製造し、又は輸入する日の三十日前までに、電子情報処理組織を使用して、第三十四条の五各号に掲げる事項及び当該確認を受けようとする期間に関する事項を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、電子情報処理組織による提出が著しく困難な場合は、様式第四号の四による申請書を厚生労働大臣に提出することをもつて代えることができる。

第三十四条の十一

令第十八条の四の確認は、二年を限り有効とする。

第三十四条の十二（通知）

厚生労働大臣は、第三十四条の五、第三十四条の八及び第三十四条の十の申請を受理したときは、遅滞なく、審査を行い、その結果を申請者に通知するものとする。

第三十四条の十三（法第五十七条の四第一項第四号の厚生労働省令で定めるとき）

法第五十七条の四第一項第四号の厚生労働省令で定めるときは、本邦の地域内において労働者に小分け、詰め替え等の作業を行わせないとき等労働者が新規化学物質にさらされるおそれがないときとする。

第三十四条の十四（新規化学物質の名称の公表）

法第五十七条の四第三項の規定による新規化学物質の名称の公表は、同条第一項の規定による届出の受理又は同項第二号の確認をした後一年以内に（当該新規化学物質に関して特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第三十六条第一項の規定による願書の提出がなされている場合にあつては、同法第六十四条第一項の規定による出願公開又は同法第六十六条第三項の規定による特許公報への掲載がなされた後速やかに）、次項に定めるところにより行うものとする。

2　新規化学物質の名称の公表は、三月以内ごとに一回、定期に、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第三十四条の十五（学識経験者からの意見聴取）

厚生労働大臣は、法第五十七条の四第四項の規定により学識経験者の意見を聴くときは、速やかに、次条の変異原性試験等結果検討委員候補者名簿に記載されている者のうちから、検討すべき内容に応じて、検討委員を指名し、その者の意見を聴くものとする。

第三十四条の十六（変異原性試験等結果検討委員候補者名簿）

厚生労働大臣は、化学物質の有害性の調査について高度の専門的知識を有する者のうちから、変異原性試験等結果検討委員候補者を委嘱して変異原性試験等結果検討委員候補者名簿を作成し、これを公表するものとする。

第三十四条の十七（労働政策審議会への報告）

厚生労働大臣は、法第五十七条の四第四項の規定により新規化学物質の有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴いたときは、その内容を、同条第三項の規定による当該新規化学物質の名称の公表後一年以内に、労働政策審議会に報告するものとする。

第三十四条の十八（化学物質の有害性の調査の指示）

法第五十七条の五第一項の規定による指示は、同項に規定する有害性の調査を行うべき化学物質の名称、当該調査を行うべき理由、当該調査の方法その他必要な事項を記載した文書により行うものとする。

第三十四条の十九（法第五十七条の五第一項の厚生労働省令で定める事業者）

法第五十七条の五第一項の厚生労働省令で定める事業者は、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのある化学物質を製造し、輸入し、又は使用したことのある事業者とする。

第三十四条の二十（準用）

第三十四条の十五及び第三十四条の十六の規定は、法第五十七条の五第三項の規定により学識経験者の意見を聴く場合に準用する。この場合において、これらの規定中「変異原性試験等結果検討委員候補者名簿」とあるのは「がん原性試験指示検討委員候補者名簿」と、第三十四条の十六中「変異原性試験等結果検討委員候補者」とあるのは「がん原性試験指示検討委員候補者」と読み替えるものとする。

第三十四条の二十一（労働政策審議会への報告）

厚生労働大臣は、法第五十七条の五第一項の規定による指示に基づき化学物質の有害性の調査の結果について事業者から報告を受けたときは、その内容を当該報告を受けた後一年以内に労働政策審議会に報告するものとする。

第三十五条（雇入れ時等の教育）

事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない。

一　機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。

二　安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。

三　作業手順に関すること。

四　作業開始時の点検に関すること。

五　当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。

六　整理、整頓とん及び清潔の保持に関すること。

七　事故時等における応急措置及び退避に関すること。

八　前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

2　事業者は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

第三十六条（特別教育を必要とする業務）

法第五十九条第三項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。

一　研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務

二　動力により駆動されるプレス機械（以下「動力プレス」という。）の金型、シヤーの刃部又はプレス機械若しくはシヤーの安全装置若しくは安全囲いの取付け、取外し又は調整の業務

三　アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等（以下「アーク溶接等」という。）の業務

四　高圧（直流にあつては七百五十ボルトを、交流にあつては六百ボルトを超え、七千ボルト以下である電圧をいう。以下同じ。）若しくは特別高圧（七千ボルトを超える電圧をいう。以下同じ。）の充電電路若しくは当該充電電路の支持物の敷設、点検、修理若しくは操作の業務、低圧（直流にあつては七百五十ボルト以下、交流にあつては六百ボルト以下である電圧をいう。以下同じ。）の充電電路（対地電圧が五十ボルト以下であるもの及び電信用のもの、電話用のもの等で感電による危害を生ずるおそれのないものを除く。）の敷設若しくは修理の業務（次号に掲げる業務を除く。）又は配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路（対地電圧が五十ボルト以下であるもの及び電信用のもの、電話用のもの等で感電による危害の生ずるおそれのないものを除く。）のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業務

四の二　対地電圧が五十ボルトを超える蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務

五　最大荷重一トン未満のフオークリフトの運転（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号の道路（以下「道路」という。）上を走行させる運転を除く。）の業務

五の二　最大荷重一トン未満のシヨベルローダー又はフオークローダーの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

五の三　最大積載量が一トン未満の不整地運搬車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

五の四　テールゲートリフター（第百五十一条の二第七号の貨物自動車の荷台の後部に設置された動力により駆動されるリフトをいう。以下同じ。）の操作の業務（当該貨物自動車に荷を積む作業又は当該貨物自動車から荷を卸す作業を伴うものに限る。）

六　制限荷重五トン未満の揚貨装置の運転の業務

六の二　伐木等機械（伐木、造材又は原木若しくは薪炭材の集積を行うための機械であつて、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

六の三　走行集材機械（車両の走行により集材を行うための機械であつて、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

七　機械集材装置（集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、動力を用いて、原木又は薪炭材（以下「原木等」という。）を巻き上げ、かつ、空中において運搬する設備をいう。以下同じ。）の運転の業務

七の二　簡易架線集材装置（集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、動力を用いて、原木等を巻き上げ、かつ、原木等の一部が地面に接した状態で運搬する設備をいう。以下同じ。）の運転又は架線集材機械（動力を用いて原木等を巻き上げることにより当該原木等を運搬するための機械であつて、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

八　チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務

九　機体重量が三トン未満の令別表第七第一号、第二号、第三号又は第六号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

九の二　令別表第七第三号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるもの以外のものの運転の業務

九の三　令別表第七第三号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの作業装置の操作（車体上の運転者席における操作を除く。）の業務

十　令別表第七第四号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

十の二　令別表第七第五号に掲げる機械の作業装置の操作の業務

十の三　ボーリングマシンの運転の業務

十の四　建設工事の作業を行う場合における、ジャッキ式つり上げ機械（複数の保持機構（ワイヤロープ等を締め付けること等によつて保持する機構をいう。以下同じ。）を有し、当該保持機構を交互に開閉し、保持機構間を動力を用いて伸縮させることにより荷のつり上げ、つり下げ等の作業をワイヤロープ等を介して行う機械をいう。以下同じ。）の調整又は運転の業務

十の五　作業床の高さ（令第十条第七号の作業床の高さをいう。）が十メートル未満の高所作業車（令第十条第七号の高所作業車をいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

十一　動力により駆動される巻上げ機（電気ホイスト、エヤーホイスト及びこれら以外の巻上げ機でゴンドラに係るものを除く。）の運転の業務

十二　削除

十三　令第十五条第一項第八号に掲げる機械等（巻上げ装置を除く。）の運転の業務

十四　小型ボイラー（令第一条第四号の小型ボイラーをいう。以下同じ。）の取扱いの業務

十五　次に掲げるクレーン（移動式クレーン（令第一条第八号の移動式クレーンをいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）の運転の業務

イ　つり上げ荷重が五トン未満のクレーン

ロ　つり上げ荷重が五トン以上の跨こ線テルハ

十六　つり上げ荷重が一トン未満の移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

十七　つり上げ荷重が五トン未満のデリツクの運転の業務

十八　建設用リフトの運転の業務

十九　つり上げ荷重が一トン未満のクレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛けの業務

二十　ゴンドラの操作の業務

二十の二　作業室及び気こう室へ送気するための空気圧縮機を運転する業務

二十一　高圧室内作業に係る作業室への送気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務

二十二　気こう室への送気又は気こう室からの排気の調整を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務

二十三　潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務

二十四　再圧室を操作する業務

二十四の二　高圧室内作業に係る業務

二十五　令別表第五に掲げる四アルキル鉛等業務

二十六　令別表第六に掲げる酸素欠乏危険場所における作業に係る業務

二十七　特殊化学設備の取扱い、整備及び修理の業務（令第二十条第五号に規定する第一種圧力容器の整備の業務を除く。）

二十八　エックス線装置又はガンマ線照射装置を取り扱う業務（装置の内部にのみ管理区域（電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号。以下「電離則」という。）第三条第一項に規定する管理区域をいう。次号及び第二十八号の三において同じ。）が存在し、かつ、エックス線又はガンマ線の照射中に労働者の身体の全部又は一部がその内部に入ることのないように遮へいされた構造を備えた装置を使用する業務を除く。）

二十八の二　加工施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第十三条第二項第二号に規定する加工施設をいう。）、再処理施設（同法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設をいう。）又は使用施設等（同法第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第四十一条に規定する核燃料物質の使用施設等に限る。）をいう。）の管理区域内において核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。次号において同じ。）若しくは使用済燃料（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第十項に規定する使用済燃料をいう。次号において同じ。）又はこれらによつて汚染された物（原子核分裂生成物を含む。次号において同じ。）を取り扱う業務

二十八の三　原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十三条第二項第五号に規定する試験研究用等原子炉施設及び同法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。）の管理区域内において、核燃料物質若しくは使用済燃料又はこれらによつて汚染された物を取り扱う業務

二十八の四　東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成二十三年厚生労働省令第百五十二号。以下「除染則」という。）第二条第七項第二号イ又はロに掲げる物その他の事故由来放射性物質（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質をいう。）により汚染された物であつて、電離則第二条第二項に規定するものの処分の業務

二十八の五　電離則第七条の二第三項の特例緊急作業に係る業務

二十九　粉じん障害防止規則（昭和五十四年労働省令第十八号。以下「粉じん則」という。）第二条第一項第三号の特定粉じん作業（設備による注水又は注油をしながら行う粉じん則第三条各号に掲げる作業に該当するものを除く。）に係る業務

三十　ずい道等の掘削の作業又はこれに伴うずり、資材等の運搬、覆工のコンクリートの打設等の作業（当該ずい道等の内部において行われるものに限る。）に係る業務

三十一　マニプレータ及び記憶装置（可変シーケンス制御装置及び固定シーケンス制御装置を含む。以下この号において同じ。）を有し、記憶装置の情報に基づきマニプレータの伸縮、屈伸、上下移動、左右移動若しくは旋回の動作又はこれらの複合動作を自動的に行うことができる機械（研究開発中のものその他厚生労働大臣が定めるものを除く。以下「産業用ロボツト」という。）の可動範囲（記憶装置の情報に基づきマニプレータその他の産業用ロボツトの各部の動くことができる最大の範囲をいう。以下同じ。）内において当該産業用ロボツトについて行うマニプレータの動作の順序、位置若しくは速度の設定、変更若しくは確認（以下「教示等」という。）（産業用ロボツトの駆動源を遮断して行うものを除く。以下この号において同じ。）又は産業用ロボツトの可動範囲内において当該産業用ロボツトについて教示等を行う労働者と共同して当該産業用ロボツトの可動範囲外において行う当該教示等に係る機器の操作の業務

三十二　産業用ロボツトの可動範囲内において行う当該産業用ロボツトの検査、修理若しくは調整（教示等に該当するものを除く。）若しくはこれらの結果の確認（以下この号において「検査等」という。）（産業用ロボツトの運転中に行うものに限る。以下この号において同じ。）又は産業用ロボツトの可動範囲内において当該産業用ロボツトの検査等を行う労働者と共同して当該産業用ロボツトの可動範囲外において行う当該検査等に係る機器の操作の業務

三十三　自動車（二輪自動車を除く。）用タイヤの組立てに係る業務のうち、空気圧縮機を用いて当該タイヤに空気を充てんする業務

三十四　ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成十一年政令第四百三十三号）別表第一第五号に掲げる廃棄物焼却炉を有する廃棄物の焼却施設（第九十条第五号の四を除き、以下「廃棄物の焼却施設」という。）においてばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務（第三十六号に掲げる業務を除く。）

三十五　廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の保守点検等の業務

三十六　廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の解体等の業務及びこれに伴うばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務

三十七　石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号。以下「石綿則」という。）第四条第一項に掲げる作業に係る業務

三十八　除染則第二条第七項の除染等業務及び同条第八項の特定線量下業務

三十九　足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務（地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く。）

四十　高さが二メートル以上の箇所であつて作業床を設けることが困難なところにおいて、昇降器具（労働者自らの操作により上昇し、又は下降するための器具であつて、作業箇所の上方にある支持物にロープを緊結してつり下げ、当該ロープに労働者の身体を保持するための器具（第五百三十九条の二及び第五百三十九条の三において「身体保持器具」という。）を取り付けたものをいう。）を用いて、労働者が当該昇降器具により身体を保持しつつ行う作業（四十度未満の斜面における作業を除く。以下「ロープ高所作業」という。）に係る業務

四十一　高さが二メートル以上の箇所であつて作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具（令第十三条第三項第二十八号の墜落制止用器具をいう。第百三十条の五第一項において同じ。）のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（前号に掲げる業務を除く。）

第三十七条（特別教育の科目の省略）

事業者は、法第五十九条第三項の特別の教育（以下「特別教育」という。）の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる。

第三十八条（特別教育の記録の保存）

事業者は、特別教育を行なつたときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを三年間保存しておかなければならない。

第三十九条（特別教育の細目）

前二条及び第五百九十二条の七に定めるもののほか、第三十六条第一号から第十三号まで、第二十七号、第三十号から第三十六号まで及び第三十九号から第四十一号までに掲げる業務に係る特別教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

第四十条（職長等の教育）

法第六十条第三号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

二　異常時等における措置に関すること。

三　その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること。

2　法第六十条の安全又は衛生のための教育は、次の表の上欄に掲げる事項について、同表の下欄に掲げる時間以上行わなければならないものとする。

3　事業者は、前項の表の上欄に掲げる事項の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる者については、当該事項に関する教育を省略することができる。

第四十条の二（指針の公表）

第二十四条の規定は、法第六十条の二第二項の規定による指針の公表について準用する。

第四十条の三（指定事業場等における安全衛生教育の計画及び実施結果報告）

事業者は、指定事業場又は所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場について、法第五十九条又は第六十条の規定に基づく安全又は衛生のための教育に関する具体的な計画を作成しなければならない。

2　前項の事業者は、四月一日から翌年三月三十一日までに行つた法第五十九条又は第六十条の規定に基づく安全又は衛生のための教育の実施結果を、毎年四月三十日までに、様式第四号の五により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

第四十一条（就業制限についての資格）

法第六十一条第一項に規定する業務につくことができる者は、別表第三の上欄に掲げる業務の区分に応じて、それぞれ、同表の下欄に掲げる者とする。

第四十二条（職業訓練の特例）

事業者は、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第一項の認定に係る職業訓練を受ける労働者（以下「訓練生」という。）に技能を修得させるため令第二十条第二号、第三号、第五号から第八号まで又は第十一号から第十六号までに掲げる業務に就かせる必要がある場合において、次の措置を講じたときは、法第六十一条第一項の規定にかかわらず、職業訓練開始後六月（訓練期間が六月の訓練科に係る訓練生で、令第二十条第二号、第三号又は第五号から第八号までに掲げる業務に就かせるものにあつては五月、当該訓練科に係る訓練生で、同条第十一号から第十六号までに掲げる業務に就かせるものにあつては三月）を経過した後は、訓練生を当該業務に就かせることができる。

一　訓練生が当該業務に従事する間、訓練生に対し、当該業務に関する危険又は健康障害を防止するため必要な事項を職業訓練指導員に指示させること。

二　訓練生に対し、当該業務に関し必要な安全又は衛生に関する事項について、あらかじめ、教育を行なうこと。

2　事業者は、訓練生に技能を修得させるため令第二十条第十号に掲げる業務につかせる必要がある場合において、前項の措置を講じたときは、法第六十一条第一項の規定にかかわらず、職業訓練開始後直ちに訓練生を当該業務につかせることができる。

3　前二項の場合における当該訓練生については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。

第四十二条の二（指針の公表）

第二十四条の規定は、法第六十二条の二第二項の規定による指針の公表について準用する。

第四十二条の三（作業環境測定指針の公表）

第二十四条の規定は、法第六十五条第三項の規定による作業環境測定指針の公表について準用する。

第四十二条の四（作業環境測定の指示）

法第六十五条第五項の規定による指示は、作業環境測定を実施すべき作業場その他必要な事項を記載した文書により行うものとする。

第四十二条の五（法第六十五条の三第一項の厚生労働省令で定めるとき）

法第六十五条の三第一項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。

一　有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号。以下「有機則」という。）第二十八条の三の二第四項柱書（特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号。以下「特化則」という。）第三十六条の五において準用する場合を含む。）、鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十七号。以下「鉛則」という。）第五十二条の三の二第四項柱書、特化則第三十六条の三の二第四項柱書又は粉じん則第二十六条の三の二第四項柱書に規定する場合であつて、労働者の身体に装着する試料採取機器を用いて測定を行うとき。

二　有機則第二十八条の三の二第五項柱書（特化則第三十六条の五において準用する場合を含む。）、鉛則第五十二条の三の二第五項柱書、特化則第三十六条の三の二第五項柱書又は粉じん則第二十六条の三の二第五項柱書に規定する場合であつて、労働者の身体に装着する試料採取機器を用いて測定を行うとき。

三　特化則第三十八条の二十一第二項又は第四項に規定するとき。

第四十二条の六（法第六十五条の三第二項の厚生労働省令で定めるとき）

法第六十五条の三第二項の厚生労働省令で定めるときは、有機則第二十八条の三第二項若しくは第二十八条の三の二第三項（特化則第三十六条の五において準用する場合を含む。）、鉛則第五十二条の三第二項若しくは第五十二条の三の二第三項、特化則第三十六条の三第二項若しくは第三十六条の三の二第三項又は粉じん則第二十六条の三第二項若しくは第二十六条の三の二第三項に規定するときとする。

第四十三条（雇入時の健康診断）

事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。

一　既往歴及び業務歴の調査

二　自覚症状及び他覚症状の有無の検査

三　身長、体重、腹囲、視力及び聴力（千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る聴力をいう。次条第一項第三号において同じ。）の検査

四　胸部エックス線検査

五　血圧の測定

六　血色素量及び赤血球数の検査（次条第一項第六号において「貧血検査」という。）

七　血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（ＧＯＴ）、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ（γ―ＧＴＰ）の検査（次条第一項第七号において「肝機能検査」という。）

八　低比重リポ蛋たん白コレステロール（ＬＤＬコレステロール）、高比重リポ蛋たん白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査（次条第一項第八号において「血中脂質検査」という。）

九　血糖検査

十　尿中の糖及び蛋たん白の有無の検査（次条第一項第十号において「尿検査」という。）

十一　心電図検査

第四十四条（定期健康診断）

事業者は、常時使用する労働者（第四十五条第一項に規定する労働者を除く。）に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

一　既往歴及び業務歴の調査

二　自覚症状及び他覚症状の有無の検査

三　身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査

四　胸部エックス線検査及び喀痰かくたん検査

五　血圧の測定

六　貧血検査

七　肝機能検査

八　血中脂質検査

九　血糖検査

十　尿検査

十一　心電図検査

2　第一項第三号、第四号、第六号から第九号まで及び第十一号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。

3　第一項の健康診断は、前条、第四十五条の二又は法第六十六条第二項前段の健康診断を受けた者（前条ただし書に規定する書面を提出した者を含む。）については、当該健康診断の実施の日から一年間に限り、その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略して行うことができる。

4　第一項第三号に掲げる項目（聴力の検査に限る。）は、四十五歳未満の者（三十五歳及び四十歳の者を除く。）については、同項の規定にかかわらず、医師が適当と認める聴力（千ヘルツ又は四千ヘルツの音に係る聴力を除く。）の検査をもつて代えることができる。

第四十四条の二（満十五歳以下の者の健康診断の特例）

事業者は、前二条の健康診断を行おうとする日の属する年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この条において同じ。）において満十五歳以下の年齢に達する者で、当該年度において学校保健安全法第十一条又は第十三条（認定こども園法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による健康診断を受けたもの又は受けることが予定されているものについては、前二条の規定にかかわらず、これらの規定による健康診断（学校教育法による中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者又は中等教育学校の前期課程を修了した者に係る第四十三条の健康診断を除く。）を行わないことができる。

2　前二条の健康診断を行おうとする日の属する年度において満十五歳以下の年齢に達する者で、前項に規定する者以外のものについては、医師が必要でないと認めるときは、当該健康診断の項目の全部又は一部を省略することができる。

第四十五条（特定業務従事者の健康診断）

事業者は、第十三条第一項第三号に掲げる業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び六月以内ごとに一回、定期に、第四十四条第一項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。この場合において、同項第四号の項目については、一年以内ごとに一回、定期に、行えば足りるものとする。

2　前項の健康診断（定期のものに限る。）は、前回の健康診断において第四十四条第一項第六号から第九号まで及び第十一号に掲げる項目について健康診断を受けた者については、前項の規定にかかわらず、医師が必要でないと認めるときは、当該項目の全部又は一部を省略して行うことができる。

3　第四十四条第二項及び第三項の規定は、第一項の健康診断について準用する。この場合において、同条第三項中「一年間」とあるのは、「六月間」と読み替えるものとする。

4　第一項の健康診断（定期のものに限る。）の項目のうち第四十四条第一項第三号に掲げる項目（聴力の検査に限る。）は、前回の健康診断において当該項目について健康診断を受けた者又は四十五歳未満の者（三十五歳及び四十歳の者を除く。）については、第一項の規定にかかわらず、医師が適当と認める聴力（千ヘルツ又は四千ヘルツの音に係る聴力を除く。）の検査をもつて代えることができる。

第四十五条の二（海外派遣労働者の健康診断）

事業者は、労働者を本邦外の地域に六月以上派遣しようとするときは、あらかじめ、当該労働者に対し、第四十四条第一項各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。

2　事業者は、本邦外の地域に六月以上派遣した労働者を本邦の地域内における業務に就かせるとき（一時的に就かせるときを除く。）は、当該労働者に対し、第四十四条第一項各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。

3　第一項の健康診断は、第四十三条、第四十四条、前条又は法第六十六条第二項前段の健康診断を受けた者（第四十三条第一項ただし書に規定する書面を提出した者を含む。）については、当該健康診断の実施の日から六月間に限り、その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略して行うことができる。

4　第四十四条第二項の規定は、第一項及び第二項の健康診断について準用する。この場合において、同条第二項中「、第四号、第六号から第九号まで及び第十一号」とあるのは、「及び第四号」と読み替えるものとする。

第四十六条

削除

第四十七条（給食従業員の検便）

事業者は、事業に附属する食堂又は炊事場における給食の業務に従事する労働者に対し、その雇入れの際又は当該業務への配置替えの際、検便による健康診断を行なわなければならない。

第四十八条（歯科医師による健康診断）

事業者は、令第二十二条第三項の業務に常時従事する労働者に対し、その雇入れの際、当該業務への配置替えの際及び当該業務についた後六月以内ごとに一回、定期に、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。

第四十九条（健康診断の指示）

法第六十六条第四項の規定による指示は、実施すべき健康診断の項目、健康診断を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により行なうものとする。

第五十条（労働者の希望する医師等による健康診断の証明）

法第六十六条第五項ただし書の書面は、当該労働者の受けた健康診断の項目ごとに、その結果を記載したものでなければならない。

第五十条の二（自発的健康診断）

法第六十六条の二の厚生労働省令で定める要件は、常時使用され、同条の自ら受けた健康診断を受けた日前六月間を平均して一月当たり四回以上同条の深夜業に従事したこととする。

第五十条の三

前条で定める要件に該当する労働者は、第四十四条第一項各号に掲げる項目の全部又は一部について、自ら受けた医師による健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出することができる。ただし、当該健康診断を受けた日から三月を経過したときは、この限りでない。

第五十条の四

法第六十六条の二の書面は、当該労働者の受けた健康診断の項目ごとに、その結果を記載したものでなければならない。

第五十一条（健康診断結果の記録の作成）

事業者は、第四十三条、第四十四条若しくは第四十五条から第四十八条までの健康診断若しくは法第六十六条第四項の規定による指示を受けて行つた健康診断（同条第五項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「第四十三条等の健康診断」という。）又は法第六十六条の二の自ら受けた健康診断の結果に基づき、健康診断個人票（様式第五号）を作成して、これを五年間保存しなければならない。

第五十一条の二（健康診断の結果についての医師等からの意見聴取）

第四十三条等の健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師又は歯科医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。

一　第四十三条等の健康診断が行われた日（法第六十六条第五項ただし書の場合にあつては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から三月以内に行うこと。

二　聴取した医師又は歯科医師の意見を健康診断個人票に記載すること。

2　法第六十六条の二の自ら受けた健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。

一　当該健康診断の結果を証明する書面が事業者に提出された日から二月以内に行うこと。

二　聴取した医師の意見を健康診断個人票に記載すること。

3　事業者は、医師又は歯科医師から、前二項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。

第五十一条の三（指針の公表）

第二十四条の規定は、法第六十六条の五第二項の規定による指針の公表について準用する。

第五十一条の四（健康診断の結果の通知）

事業者は、法第六十六条第四項又は第四十三条、第四十四条若しくは第四十五条から第四十八条までの健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

第五十二条（健康診断結果報告）

常時五十人以上の労働者を使用する事業者は、健康診断（第四十四条又は第四十五条の健康診断であつて定期のものに限る。以下この項において同じ。）を行つたときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

一　労働保険番号

二　事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号

三　常時使用する労働者の数

四　報告の対象となる期間、当該期間の属する年における報告の回数及び健康診断の実施年月日

五　健康診断の実施機関の名称及び所在地

六　健康診断を受けた労働者の数及び第十三条第一項第三号に掲げる業務に常時従事する労働者の数

七　第四十四条第一項第三号（聴力の検査に限る。）及び第四号から第十一号までに掲げる項目について健康診断を受けた労働者の当該項目ごとの数並びに当該項目について異常所見があると診断された労働者の当該項目ごとの数

八　前号の項目のいずれかについて異常所見があると診断された労働者の数及び医師による指示のあつた労働者の数

九　産業医の氏名並びに所属機関の名称及び所在地

十　報告年月日及び事業者の職氏名

2　事業者は、健康診断（第四十八条の健康診断であつて定期のものに限る。以下この項において同じ。）を行つたときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

一　前項第一号から第三号まで及び第十号に掲げる事項

二　報告の対象となる期間、当該期間の属する年における報告の回数及び健康診断の実施年月日

三　健康診断の実施機関の名称及び所在地

四　事業場において取り扱う令第二十二条第三項に掲げる物の名称、当該物を取り扱う業務の内容及び当該業務に従事する労働者の数

五　健康診断を受けた労働者の数及び異常所見があると診断された労働者の数

六　産業医を選任している場合は当該産業医の氏名並びに所属機関の名称及び所在地

第五十二条の二（面接指導の対象となる労働者の要件等）

法第六十六条の八第一項の厚生労働省令で定める要件は、休憩時間を除き一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月当たり八十時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。ただし、次項の期日前一月以内に法第六十六条の八第一項又は第六十六条の八の二第一項に規定する面接指導を受けた労働者その他これに類する労働者であつて法第六十六条の八第一項に規定する面接指導（以下この節において「法第六十六条の八の面接指導」という。）を受ける必要がないと医師が認めたものを除く。

2　前項の超えた時間の算定は、毎月一回以上、一定の期日を定めて行わなければならない。

3　事業者は、第一項の超えた時間の算定を行つたときは、速やかに、同項の超えた時間が一月当たり八十時間を超えた労働者に対し、当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報を通知しなければならない。

第五十二条の三（面接指導の実施方法等）

法第六十六条の八の面接指導は、前条第一項の要件に該当する労働者の申出により行うものとする。

2　前項の申出は、前条第二項の期日後、遅滞なく、行うものとする。

3　事業者は、労働者から第一項の申出があつたときは、遅滞なく、法第六十六条の八の面接指導を行わなければならない。

4　産業医は、前条第一項の要件に該当する労働者に対して、第一項の申出を行うよう勧奨することができる。

第五十二条の四（面接指導における確認事項）

医師は、法第六十六条の八の面接指導を行うに当たつては、前条第一項の申出を行つた労働者に対し、次に掲げる事項について確認を行うものとする。

一　当該労働者の勤務の状況

二　当該労働者の疲労の蓄積の状況

三　前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況

第五十二条の五（労働者の希望する医師による面接指導の証明）

法第六十六条の八第二項ただし書の書面は、当該労働者の受けた法第六十六条の八の面接指導について、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

一　実施年月日

二　当該労働者の氏名

三　法第六十六条の八の面接指導を行つた医師の氏名

四　当該労働者の疲労の蓄積の状況

五　前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況

第五十二条の六（面接指導結果の記録の作成）

事業者は、法第六十六条の八の面接指導（法第六十六条の八第二項ただし書の場合において当該労働者が受けたものを含む。次条において同じ。）の結果に基づき、当該法第六十六条の八の面接指導の結果の記録を作成して、これを五年間保存しなければならない。

2　前項の記録は、前条各号に掲げる事項及び法第六十六条の八第四項の規定による医師の意見を記載したものでなければならない。

第五十二条の七（面接指導の結果についての医師からの意見聴取）

法第六十六条の八の面接指導の結果に基づく法第六十六条の八第四項の規定による医師からの意見聴取は、当該法第六十六条の八の面接指導が行われた後（同条第二項ただし書の場合にあつては、当該労働者が当該法第六十六条の八の面接指導の結果を証明する書面を事業者に提出した後）、遅滞なく行わなければならない。

第五十二条の七の二（法第六十六条の八の二第一項の厚生労働省令で定める時間等）

法第六十六条の八の二第一項の厚生労働省令で定める時間は、休憩時間を除き一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間について、一月当たり百時間とする。

2　第五十二条の二第二項、第五十二条の三第一項及び第五十二条の四から前条までの規定は、法第六十六条の八の二第一項に規定する面接指導について準用する。この場合において、第五十二条の二第二項中「前項」とあるのは「第五十二条の七の二第一項」と、第五十二条の三第一項中「前条第一項の要件に該当する労働者の申出により」とあるのは「前条第二項の期日後、遅滞なく」と、第五十二条の四中「前条第一項の申出を行つた労働者」とあるのは「労働者」と読み替えるものとする。

第五十二条の七の三（法第六十六条の八の三の厚生労働省令で定める方法等）

法第六十六条の八の三の厚生労働省令で定める方法は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とする。

2　事業者は、前項に規定する方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し、三年間保存するための必要な措置を講じなければならない。

第五十二条の七の四（法第六十六条の八の四第一項の厚生労働省令で定める時間等）

法第六十六条の八の四第一項の厚生労働省令で定める時間は、一週間当たりの健康管理時間（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条の二第一項第三号に規定する健康管理時間をいう。）が四十時間を超えた場合におけるその超えた時間について、一月当たり百時間とする。

2　第五十二条の二第二項、第五十二条の三第一項及び第五十二条の四から第五十二条の七までの規定は、法第六十六条の八の四第一項に規定する面接指導について準用する。この場合において、第五十二条の二第二項中「前項」とあるのは「第五十二条の七の四第一項」と、第五十二条の三第一項中「前条第一項の要件に該当する労働者の申出により」とあるのは「前条第二項の期日後、遅滞なく、」と、第五十二条の四中「前条第一項の申出を行つた労働者」とあるのは「労働者」と読み替えるものとする。

第五十二条の八（法第六十六条の九の必要な措置の実施）

法第六十六条の九の必要な措置は、法第六十六条の八の面接指導の実施又は法第六十六条の八の面接指導に準ずる措置（第三項に該当する者にあつては、法第六十六条の八の四第一項に規定する面接指導の実施）とする。

2　労働基準法第四十一条の二第一項の規定により労働する労働者以外の労働者に対して行う法第六十六条の九の必要な措置は、事業場において定められた当該必要な措置の実施に関する基準に該当する者に対して行うものとする。

3　労働基準法第四十一条の二第一項の規定により労働する労働者に対して行う法第六十六条の九の必要な措置は、当該労働者の申出により行うものとする。

第五十二条の九（心理的な負担の程度を把握するための検査の実施方法）

事業者は、常時使用する労働者に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次に掲げる事項について法第六十六条の十第一項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査（以下この節において「検査」という。）を行わなければならない。

一　職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目

二　当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目

三　職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目

第五十二条の十（検査の実施者等）

法第六十六条の十第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者（以下この節において「医師等」という。）とする。

一　医師

二　保健師

三　検査を行うために必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師

2　検査を受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事してはならない。

第五十二条の十一（検査結果等の記録の作成等）

事業者は、第五十二条の十三第二項に規定する場合を除き、検査を行つた医師等による当該検査の結果の記録の作成の事務及び当該検査の実施の事務に従事した者による当該記録の保存の事務が適切に行われるよう、必要な措置を講じなければならない。

第五十二条の十二（検査結果の通知）

事業者は、検査を受けた労働者に対し、当該検査を行つた医師等から、遅滞なく、当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。

第五十二条の十三（労働者の同意の取得等）

法第六十六条の十第二項後段の規定による労働者の同意の取得は、書面又は電磁的記録によらなければならない。

2　事業者は、前項の規定により検査を受けた労働者の同意を得て、当該検査を行つた医師等から当該労働者の検査の結果の提供を受けた場合には、当該検査の結果に基づき、当該検査の結果の記録を作成して、これを五年間保存しなければならない。

第五十二条の十四（検査結果の集団ごとの分析等）

事業者は、検査を行つた場合は、当該検査を行つた医師等に、当該検査の結果を当該事業場の当該部署に所属する労働者の集団その他の一定規模の集団ごとに集計させ、その結果について分析させるよう努めなければならない。

2　事業者は、前項の分析の結果を勘案し、その必要があると認めるときは、当該集団の労働者の実情を考慮して、当該集団の労働者の心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

第五十二条の十五（面接指導の対象となる労働者の要件）

法第六十六条の十第三項の厚生労働省令で定める要件は、検査の結果、心理的な負担の程度が高い者であつて、同項に規定する面接指導（以下この節において「面接指導」という。）を受ける必要があると当該検査を行つた医師等が認めたものであることとする。

第五十二条の十六（面接指導の実施方法等）

法第六十六条の十第三項の規定による申出（以下この条及び次条において「申出」という。）は、前条の要件に該当する労働者が検査の結果の通知を受けた後、遅滞なく行うものとする。

2　事業者は、前条の要件に該当する労働者から申出があつたときは、遅滞なく、面接指導を行わなければならない。

3　検査を行つた医師等は、前条の要件に該当する労働者に対して、申出を行うよう勧奨することができる。

第五十二条の十七（面接指導における確認事項）

医師は、面接指導を行うに当たつては、申出を行つた労働者に対し、第五十二条の九各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について確認を行うものとする。

一　当該労働者の勤務の状況

二　当該労働者の心理的な負担の状況

三　前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況

第五十二条の十八（面接指導結果の記録の作成）

事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを五年間保存しなければならない。

2　前項の記録は、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

一　実施年月日

二　当該労働者の氏名

三　面接指導を行つた医師の氏名

四　法第六十六条の十第五項の規定による医師の意見

第五十二条の十九（面接指導の結果についての医師からの意見聴取）

面接指導の結果に基づく法第六十六条の十第五項の規定による医師からの意見聴取は、面接指導が行われた後、遅滞なく行わなければならない。

第五十二条の二十（指針の公表）

第二十四条の規定は、法第六十六条の十第七項の規定による指針の公表について準用する。

第五十二条の二十一（検査及び面接指導結果の報告）

常時五十人以上の労働者を使用する事業者は、一年以内ごとに一回、定期に、電子情報処理組織を使用して、検査及び面接指導の結果等について、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

一　労働保険番号

二　事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号

三　常時使用する労働者の数

四　報告の対象となる期間及び検査の実施年月

五　検査を受けた労働者の数及び面接指導を受けた労働者の数

六　検査を実施した者が次のイからハまでのいずれに該当するかの別

イ　事業者が選任した産業医

ロ　当該事業場に所属する医師（イに掲げる産業医以外の医師に限る。）、保健師、歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師

ハ　検査を委託した医師、保健師、歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師

七　面接指導を実施した医師が次のイからハまでのいずれに該当するかの別

イ　事業者が選任した産業医

ロ　当該事業場に所属する医師（イに掲げる産業医以外の医師に限る。）

ハ　検査を委託した医師

八　検査の結果についての第五十二条の十四第一項の規定に基づく集団ごとの分析の実施の有無

九　産業医の氏名並びに所属機関の名称及び所在地

十　報告年月日及び事業者の職氏名

第五十二条の二十二（令第二十三条第十三号の厚生労働省令で定める場所）

令第二十三条第十三号の厚生労働省令で定める場所は、屋内作業場等（屋内作業場及び有機則第一条第二項各号に掲げる場所をいう。）とする。

第五十三条（健康管理手帳の交付）

法第六十七条第一項の厚生労働省令で定める要件に該当する者は、労働基準法の施行の日以降において、次の表の上欄に掲げる業務に従事し、その従事した業務に応じて、離職の際に又は離職の後に、それぞれ、同表の下欄に掲げる要件に該当する者その他厚生労働大臣が定める要件に該当する者とする。

2　健康管理手帳（以下「手帳」という。）の交付は、前項に規定する要件に該当する者の申請に基づいて、所轄都道府県労働局長（離職の後に同項に規定する要件に該当する者にあつては、その者の住所を管轄する都道府県労働局長）が行うものとする。

3　前項の申請をしようとする者は、健康管理手帳交付申請書（様式第七号）に第一項の要件に該当する事実を証する書類（当該書類がない場合には、当該事実についての申立て書）（令第二十三条第八号又は第十一号の業務に係る前項の申請（同号の業務に係るものについては、第一項の表令第二十三条第十一号の業務（石綿等（令第六条第二十三号に規定する石綿等をいう。以下同じ。）を製造し、又は取り扱う業務に限る。）の項第二号から第四号までの要件に該当することを理由とするものを除く。）をしようとする者にあつては、胸部のエックス線直接撮影又は特殊なエックス線撮影による写真を含む。）を添えて、所轄都道府県労働局長（離職の後に第一項の要件に該当する者にあつては、その者の住所を管轄する都道府県労働局長）に提出しなければならない。

第五十四条（手帳の様式）

手帳は、様式第八号による。

第五十五条（受診の勧告）

都道府県労働局長は、手帳を交付するときは、当該手帳の交付を受ける者に対し、厚生労働大臣が定める健康診断を受けることを勧告するものとする。

第五十六条

都道府県労働局長は、前条の勧告をするときは、手帳の交付を受ける者に対し、その者が受ける健康診断の回数、方法その他当該健康診断を受けることについて必要な事項を通知するものとする。

第五十七条（手帳の提出等）

手帳の交付を受けた者（以下「手帳所持者」という。）は、第五十五条の勧告に係る健康診断（以下この条において「健康診断」という。）を受けるときは、手帳を当該健康診断を行なう医療機関に提出しなければならない。

2　前項の医療機関は、手帳所持者に対し健康診断を行なつたときは、その結果をその者の手帳に記載しなければならない。

3　第一項の医療機関は、手帳所持者に対し健康診断を行つたときは、遅滞なく、様式第九号による報告書を当該医療機関の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

第五十八条（手帳の書替え）

手帳所持者は、氏名又は住所を変更したときは、三十日以内に、健康管理手帳書替申請書（様式第十号）に手帳を添えてその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出し、手帳の書替えを受けなければならない。

第五十九条（手帳の再交付）

手帳所持者は、手帳を滅失し、又は損傷したときは、健康管理手帳再交付申請書（様式第十号）をその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出し、手帳の再交付を受けなければならない。

2　手帳を損傷した者が前項の申請をするときは、当該申請書にその手帳を添えなければならない。

3　手帳所持者は、手帳の再交付を受けた後、滅失した手帳を発見したときは、速やかに、これを第一項の都道府県労働局長に返還しなければならない。

第六十条（手帳の返還）

手帳所持者が死亡したときは、当該手帳所持者の相続人又は法定代理人は、遅滞なく、手帳をその者の住所を管轄する都道府県労働局長に返還しなければならない。

第六十一条

事業者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第一号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。

一　病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつた者

二　心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかつた者

三　前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかつた者

2　事業者は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。

第六十一条の二

第二十四条の規定は、法第七十条の二第一項の規定による指針の公表について準用する。

第六十一条の三

都道府県労働局長は、事業者が快適な職場環境の形成のための措置の実施に関し必要な計画を作成し、提出した場合において、当該計画が法第七十一条の三の指針に照らして適切なものであると認めるときは、その旨の認定をすることができる。

2　都道府県労働局長は、法第七十一条の四の援助を行うに当たつては、前項の認定を受けた事業者に対し、特別の配慮をするものとする。

第六十二条（免許を受けることができる者）

法第十二条第一項、第十四条又は第六十一条第一項の免許（以下「免許」という。）を受けることができる者は、別表第四の上欄に掲げる免許の種類に応じて、同表の下欄に掲げる者とする。

第六十三条（免許の欠格事項）

ガス溶接作業主任者免許、林業架線作業主任者免許、発破技士免許又は揚貨装置運転士免許に係る法第七十二条第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、満十八歳に満たない者とする。

第六十四条（免許の重複取得の禁止）

免許を現に受けている者は、当該免許と同一の種類の免許を重ねて受けることができない。ただし、次の各号に掲げる者が、当該各号に定める免許を受けるときは、この限りでない。

一　クレーン等安全規則（昭和四十七年労働省令第三十四号。以下「クレーン則」という。）第二百二十四条の四第一項の規定により取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーン（クレーン則第二百二十三条第三号に規定する床上運転式クレーンをいう。以下同じ。）に限定したクレーン・デリック運転士免許を受けている者　取り扱うことのできる機械の種類を限定しないクレーン・デリック運転士免許又は同条第二項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許

二　クレーン則第二百二十四条の四第二項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けている者　取り扱うことのできる機械の種類を限定しないクレーン・デリック運転士免許

第六十五条（法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者）

発破技士免許に係る法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たつて必要なせん孔機械、装てん機若しくは発破器の操作、結線又は不発の装薬若しくは残薬の点検及び処理を適切に行うことができない者とする。

2　揚貨装置運転士免許に係る法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たつて必要な揚貨装置の操作又は揚貨装置の周囲の状況の確認を適切に行うことができない者とする。

3　ガス溶接作業主任者免許に係る法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たつて必要な溶接機器の操作を適切に行うことができない者とする。

第六十五条の二（障害を補う手段等の考慮）

都道府県労働局長は、発破技士免許、揚貨装置運転士免許又はガス溶接作業主任者免許の申請を行つた者がそれぞれ前条第一項、第二項又は第三項に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

第六十五条の三（条件付免許）

都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その者が行うことのできる作業を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、発破技士免許又はガス溶接作業主任者免許を与えることができる。

2　都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その取り扱うことのできる揚貨装置の種類を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、揚貨装置運転士免許を与えることができる。

第六十六条（免許の取消し等）

法第七十四条第二項第五号の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。

一　当該免許試験の受験についての不正その他の不正の行為があつたとき。

二　免許証を他人に譲渡し、又は貸与したとき。

三　免許を受けた者から当該免許の取消しの申請があつたとき。

第六十六条の二（免許証の交付）

免許は、免許証（様式第十一号）を交付して行う。この場合において、同一人に対し、日を同じくして二以上の種類の免許を与えるときは、一の種類の免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載して、当該種類の免許に係る免許証の交付に代えるものとする。

2　免許を現に受けている者に対し、当該免許の種類と異なる種類の免許を与えるときは、その異なる種類の免許に係る免許証にその者が現に受けている免許に係る事項（その者が現に受けている免許の中にその異なる種類の免許の下級の資格についての免許がある場合にあつては、当該下級の資格についての免許に係る事項を除く。）を記載して、その者が現に有する免許証と引換えに交付するものとする。

3　クレーン則第二百二十四条の四第一項の規定により取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を現に受けている者に対し、取り扱うことのできる機械の種類を限定しないクレーン・デリック運転士免許若しくは同条第二項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を与えるとき又は同項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を現に受けている者に対し、取り扱うことのできる機械の種類を限定しないクレーン・デリック運転士免許を与えるときは、クレーン・デリック運転士免許に係る免許証を、その者が現に有する免許証と引換えに交付するものとする。この場合において、その者がクレーン・デリック運転士免許と異なる種類の免許を現に受けているときは、当該クレーン・デリック運転士免許に係る免許証に、当該異なる種類の免許に係る事項を記載するものとする。

第六十六条の三（免許の申請手続）

免許試験に合格した者で、免許を受けようとするもの（次項の者を除く。）は、当該免許試験に合格した後、遅滞なく、免許申請書（様式第十二号）を当該免許試験を行つた都道府県労働局長に提出しなければならない。

2　法第七十五条の二の指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）が行う免許試験に合格した者で、免許を受けようとするものは、当該免許試験に合格した後、遅滞なく、前項の免許申請書に第七十一条の二に規定する書面を添えて当該免許試験を行つた指定試験機関の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

3　免許試験に合格した者以外の者で、免許を受けようとするものは、第一項の免許申請書をその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

第六十七条（免許証の再交付又は書替え）

免許証の交付を受けた者で、当該免許に係る業務に現に就いているもの又は就こうとするものは、これを滅失し、又は損傷したときは、免許証再交付申請書（様式第十二号）を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出し、免許証の再交付を受けなければならない。

2　前項に規定する者は、氏名を変更したときは、免許証書替申請書（様式第十二号）を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出し、免許証の書替えを受けなければならない。

第六十七条の二（免許の取消しの申請手続）

免許を受けた者は、当該免許の取消しの申請をしようとするときは、免許取消申請書（様式第十三号）を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

第六十八条（免許証の返還）

法第七十四条の規定により免許の取消しの処分を受けた者は、遅滞なく、免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない。

2　前項の規定により免許証の返還を受けた都道府県労働局長は、当該免許証に当該取消しに係る免許と異なる種類の免許に係る事項が記載されているときは、当該免許証から当該取消しに係る免許に係る事項を抹消して、免許証の再交付を行うものとする。

第六十九条（免許試験）

法第七十五条第一項の厚生労働省令で定める免許試験の区分は、次のとおりとする。

一　第一種衛生管理者免許試験

一の二　第二種衛生管理者免許試験

二　高圧室内作業主任者免許試験

三　ガス溶接作業主任者免許試験

四　林業架線作業主任者免許試験

五　特級ボイラー技士免許試験

六　一級ボイラー技士免許試験

七　二級ボイラー技士免許試験

八　エツクス線作業主任者免許試験

八の二　ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験

九　発破技士免許試験

十　揚貨装置運転士免許試験

十一　特別ボイラー溶接士免許試験

十二　普通ボイラー溶接士免許試験

十三　ボイラー整備士免許試験

十四　クレーン・デリック運転士免許試験

十五　移動式クレーン運転士免許試験

十六　潜水士免許試験

第七十条（受験資格、試験科目等）

前条第一号、第一号の二、第三号、第四号、第九号及び第十号の免許試験の受験資格及び試験科目並びにこれらの免許試験について法第七十五条第三項の規定により試験科目の免除を受けることができる者及び免除する試験科目は、別表第五のとおりとする。

第七十一条（受験手続）

免許試験を受けようとする者は、免許試験受験申請書（様式第十四号）を都道府県労働局長（指定試験機関が行う免許試験を受けようとする者にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。

第七十一条の二（合格の通知）

都道府県労働局長又は指定試験機関は、免許試験に合格した者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

第七十二条（免許試験の細目）

前三条に定めるもののほか、第六十九条第一号、第一号の二、第三号、第四号、第九号及び第十号に掲げる免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

第七十三条

削除

第七十四条（教習科目）

揚貨装置運転実技教習の教習科目は、次のとおりとする。

一　揚貨装置の基本運転

二　揚貨装置の応用運転

三　合図の基本作業

第七十五条（教習を受けるための手続）

法第七十五条第三項の教習（以下「教習」という。）を受けようとする者は、様式第十五号による申込書を当該教習を行う法第七十七条第三項の登録教習機関（以下「登録教習機関」という。）に提出しなければならない。

第七十六条（教習修了証の交付）

教習を行つた登録教習機関は、当該教習を修了した者に対し、遅滞なく、教習修了証（様式第十六号）を交付しなければならない。

第七十七条（教習の細目）

前三条に定めるもののほか、揚貨装置運転実技教習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

第七十八条

削除

第七十九条（技能講習の受講資格及び講習科目）

法別表第十八第一号から第十七号まで及び第二十八号から第三十三号までに掲げる技能講習は、別表第六上欄の区分ごとに、同表中欄及び下欄の受講資格及び講習科目によるものとする。

第八十条（受講手続）

技能講習を受けようとする者は、技能講習受講申込書（様式第十五号）を当該技能講習を行う登録教習機関に提出しなければならない。

第八十一条（技能講習修了証の交付）

技能講習を行つた登録教習機関は、当該講習を修了した者に対し、遅滞なく、技能講習修了証（様式第十七号）を交付しなければならない。

第八十二条（技能講習修了証の再交付等）

技能講習修了証の交付を受けた者で、当該技能講習に係る業務に現に就いているもの又は就こうとするものは、これを滅失し、又は損傷したときは、第三項に規定する場合を除き、技能講習修了証再交付申込書（様式第十八号）を技能講習修了証の交付を受けた登録教習機関に提出し、技能講習修了証の再交付を受けなければならない。

2　前項に規定する者は、氏名を変更したときは、第三項に規定する場合を除き、技能講習修了証書替申込書（様式第十八号）を技能講習修了証の交付を受けた登録教習機関に提出し、技能講習修了証の書替えを受けなければならない。

3　第一項に規定する者は、技能講習修了証の交付を受けた登録教習機関が当該技能講習の業務を廃止した場合（当該登録を取り消された場合及び当該登録がその効力を失つた場合を含む。）及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和四十七年労働省令第四十四号）第二十四条第一項ただし書に規定する場合に、これを滅失し、若しくは損傷したとき又は氏名を変更したときは、技能講習修了証明書交付申込書（様式第十八号）を同項ただし書に規定する厚生労働大臣が指定する機関に提出し、当該技能講習を修了したことを証する書面の交付を受けなければならない。

4　前項の場合において、厚生労働大臣が指定する機関は、同項の書面の交付を申し込んだ者が同項に規定する技能講習以外の技能講習を修了しているときは、当該技能講習を行つた登録教習機関からその者の当該技能講習の修了に係る情報の提供を受けて、その者に対して、同項の書面に当該技能講習を修了した旨を記載して交付することができる。

第八十二条の二（都道府県労働局長が技能講習の業務を行う場合における規定の適用）

法第七十七条第三項において準用する法第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が技能講習の業務の全部又は一部を自ら行う場合における前三条の規定の適用については、第八十条、第八十一条並びに前条第一項及び第二項中「登録教習機関」とあるのは、「都道府県労働局長又は登録教習機関」とする。

第八十三条（技能講習の細目）

第七十九条から前条までに定めるもののほか、法別表第十八第一号から第十七号まで及び第二十八号から第三十三号までに掲げる技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

第八十四条（特別安全衛生改善計画の作成の指示等）

法第七十八条第一項の厚生労働省令で定める重大な労働災害は、労働災害のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一　労働者が死亡したもの

二　労働者が負傷し、又は疾病にかかつたことにより、労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）別表第一第一級の項から第七級の項までの身体障害欄に掲げる障害のいずれかに該当する障害が生じたもの又は生じるおそれのあるもの

2　法第七十八条第一項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

一　前項の重大な労働災害（以下この条において「重大な労働災害」という。）を発生させた事業者が、当該重大な労働災害を発生させた日から起算して三年以内に、当該重大な労働災害が発生した事業場以外の事業場において、当該重大な労働災害と再発を防止するための措置が同様である重大な労働災害を発生させた場合

二　前号の事業者が発生させた重大な労働災害及び当該重大な労働災害と再発を防止するための措置が同様である重大な労働災害が、いずれも当該事業者が法、じん肺法若しくは作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）若しくはこれらに基づく命令の規定又は労働基準法第三十六条第六項第一号、第六十二条第一項若しくは第二項、第六十三条、第六十四条の二若しくは第六十四条の三第一項若しくは第二項若しくはこれらの規定に基づく命令の規定に違反して発生させたものである場合

3　法第七十八条第一項の規定による指示は、厚生労働大臣が、特別安全衛生改善計画作成指示書（様式第十九号）により行うものとする。

4　法第七十八条第一項の規定により特別安全衛生改善計画（同項に規定する特別安全衛生改善計画をいう。以下この条及び次条において同じ。）の作成を指示された事業者は、特別安全衛生改善計画作成指示書に記載された提出期限までに次に掲げる事項を記載した特別安全衛生改善計画を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二　計画の対象とする事業場

三　計画の期間及び実施体制

四　当該事業者が発生させた重大な労働災害及び当該重大な労働災害と再発を防止するための措置が同様である重大な労働災害の再発を防止するための措置

五　前各号に掲げるもののほか、前号の重大な労働災害の再発を防止するため必要な事項

5　特別安全衛生改善計画には、法第七十八条第二項に規定する意見が記載された書類を添付しなければならない。

第八十四条の二（特別安全衛生改善計画の変更の指示等）

法第七十八条第四項の規定による変更の指示は、厚生労働大臣が、特別安全衛生改善計画変更指示書（様式第十九号の二）により行うものとする。

2　法第七十八条第四項の規定により特別安全衛生改善計画の変更を指示された事業者は、特別安全衛生改善計画変更指示書に記載された提出期限までに特別安全衛生改善計画を変更し、特別安全衛生改善計画変更届（様式第十九号の三）により、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第八十四条の三（安全衛生改善計画の作成の指示）

法第七十九条第一項の規定による指示は、所轄都道府県労働局長が、安全衛生改善計画作成指示書（様式第十九号の四）により行うものとする。

第八十五条（計画の届出をすべき機械等）

法第八十八条第一項の厚生労働省令で定める機械等は、法に基づく他の省令に定めるもののほか、別表第七の上欄に掲げる機械等とする。ただし、別表第七の上欄に掲げる機械等で次の各号のいずれかに該当するものを除く。

一　機械集材装置、運材索道（架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、原木又は薪炭材を一定の区間空中において運搬する設備をいう。以下同じ。）、架設通路及び足場以外の機械等（法第三十七条第一項の特定機械等及び令第六条第十四号の型枠支保工（以下「型枠支保工」という。）を除く。）で、六月未満の期間で廃止するもの

二　機械集材装置、運材索道、架設通路又は足場で、組立てから解体までの期間が六十日未満のもの

第八十六条（計画の届出等）

事業者は、別表第七の上欄に掲げる機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、法第八十八条第一項の規定により、様式第二十号による届書に、当該機械等の種類に応じて同表の中欄に掲げる事項を記載した書面及び同表の下欄に掲げる図面等を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

2　特化則第四十九条第一項の規定による申請をした者が行う別表第七の十六の項から二十の三の項までの上欄に掲げる機械等の設置については、法第八十八条第一項の規定による届出は要しないものとする。

3　石綿則第四十七条第一項又は第四十八条の三第一項の規定による申請をした者が行う別表第七の二十五の項の上欄に掲げる機械等の設置については、法第八十八条第一項の規定による届出は要しないものとする。

第八十七条（法第八十八条第一項ただし書の厚生労働省令で定める措置）

法第八十八条第一項ただし書の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

一　法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置

二　前号に掲げるもののほか、第二十四条の二の指針に従つて事業者が行う自主的活動

第八十七条の二（認定の単位）

法第八十八条第一項ただし書の規定による認定（次条から第八十八条までにおいて「認定」という。）は、事業場ごとに、所轄労働基準監督署長が行う。

第八十七条の三（欠格事項）

次のいずれかに該当する者は、認定を受けることができない。

一　法又は法に基づく命令の規定（認定を受けようとする事業場に係るものに限る。）に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二　認定を受けようとする事業場について第八十七条の九の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三　法人で、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

第八十七条の四（認定の基準）

所轄労働基準監督署長は、認定を受けようとする事業場が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、認定を行わなければならない。

一　第八十七条の措置を適切に実施していること。

二　労働災害の発生率が、当該事業場の属する業種における平均的な労働災害の発生率を下回つていると認められること。

三　申請の日前一年間に労働者が死亡する労働災害その他の重大な労働災害が発生していないこと。

第八十七条の五（認定の申請）

認定の申請をしようとする事業者は、認定を受けようとする事業場ごとに、計画届免除認定申請書（様式第二十号の二）に次に掲げる書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　第八十七条の三各号に該当しないことを説明した書面

二　第八十七条の措置の実施状況について、申請の日前三月以内に二人以上の安全に関して優れた識見を有する者又は衛生に関して優れた識見を有する者による評価を受け、当該措置を適切に実施していると評価されたことを証する書面及び当該評価の概要を記載した書面

三　前号の評価について、一人以上の安全に関して優れた識見を有する者及び一人以上の衛生に関して優れた識見を有する者による監査を受けたことを証する書面

四　前条第二号及び第三号に掲げる要件に該当することを証する書面（当該書面がない場合には、当該事実についての申立書）

2　前項第二号及び第三号の安全に関して優れた識見を有する者とは、次のいずれかに該当する者であつて認定の実施について利害関係を有しないものをいう。

一　労働安全コンサルタントとして三年以上その業務に従事した経験を有する者で、第二十四条の二の指針に従つて事業者が行う自主的活動の実施状況についての評価を三件以上行つたもの

二　前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者

3　第一項第二号及び第三号の衛生に関して優れた識見を有する者とは、次のいずれかに該当する者であつて認定の実施について利害関係を有しないものをいう。

一　労働衛生コンサルタントとして三年以上その業務に従事した経験を有する者で、第二十四条の二の指針に従つて事業者が行う自主的活動の実施状況についての評価を三件以上行つたもの

二　前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者

4　所轄労働基準監督署長は、認定をしたときは、様式第二十号の三による認定証を交付するものとする。

第八十七条の六（認定の更新）

認定は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2　第八十七条の三、第八十七条の四及び前条第一項から第三項までの規定は、前項の認定の更新について準用する。

第八十七条の七（実施状況等の報告）

認定を受けた事業者は、認定に係る事業場（次条において「認定事業場」という。）ごとに、一年以内ごとに一回、実施状況等報告書（様式第二十号の四）に第八十七条の措置の実施状況について行つた監査の結果を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第八十七条の八（措置の停止）

認定を受けた事業者は、認定事業場において第八十七条の措置を行わなくなつたときは、遅滞なく、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

第八十七条の九（認定の取消し）

所轄労働基準監督署長は、認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに至つたときは、その認定を取り消すことができる。

一　第八十七条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二　第八十七条の四第一号又は第二号に適合しなくなつたと認めるとき。

三　第八十七条の四第三号に掲げる労働災害を発生させたとき。

四　第八十七条の七の規定に違反して、同条の報告書及び書面を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれらを提出したとき。

五　不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。

第八十八条（建設業の特例）

第八十七条の二の規定にかかわらず、建設業に属する事業の仕事を行う事業者については、当該仕事の請負契約を締結している事業場ごとに認定を行う。

2　前項の認定についての次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第八十九条（仕事の範囲）

法第八十八条第二項の厚生労働省令で定める仕事は、次のとおりとする。

一　高さが三百メートル以上の塔の建設の仕事

二　堤高（基礎地盤から堤頂までの高さをいう。）が百五十メートル以上のダムの建設の仕事

三　最大支間五百メートル（つり橋にあつては、千メートル）以上の橋梁りようの建設の仕事

四　長さが三千メートル以上のずい道等の建設の仕事

五　長さが千メートル以上三千メートル未満のずい道等の建設の仕事で、深さが五十メートル以上のたて坑（通路として使用されるものに限る。）の掘削を伴うもの

六　ゲージ圧力が〇・三メガパスカル以上の圧気工法による作業を行う仕事

第九十条

法第八十八条第三項の厚生労働省令で定める仕事は、次のとおりとする。

一　高さ三十一メートルを超える建築物又は工作物（橋梁りようを除く。）の建設、改造、解体又は破壊（以下「建設等」という。）の仕事

二　最大支間五十メートル以上の橋梁りようの建設等の仕事

二の二　最大支間三十メートル以上五十メートル未満の橋梁りようの上部構造の建設等の仕事（第十八条の二の二の場所において行われるものに限る。）

三　ずい道等の建設等の仕事（ずい道等の内部に労働者が立ち入らないものを除く。）

四　掘削の高さ又は深さが十メートル以上である地山の掘削（ずい道等の掘削及び岩石の採取のための掘削を除く。以下同じ。）の作業（掘削機械を用いる作業で、掘削面の下方に労働者が立ち入らないものを除く。）を行う仕事

五　圧気工法による作業を行う仕事

五の二　建築物、工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る。次号において同じ。）に吹き付けられている石綿等（石綿等が使用されている仕上げ用塗り材を除く。）の除去、封じ込め又は囲い込みの作業を行う仕事

五の三　建築物、工作物又は船舶に張り付けられている石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材（耐火性能を有する被覆材をいう。）等の除去、封じ込め又は囲い込みの作業（石綿等の粉じんを著しく発散するおそれのあるものに限る。）を行う仕事

五の四　ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第一第五号に掲げる廃棄物焼却炉（火格子面積が二平方メートル以上又は焼却能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上のものに限る。）を有する廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の解体等の仕事

六　掘削の高さ又は深さが十メートル以上の土石の採取のための掘削の作業を行う仕事

七　坑内掘りによる土石の採取のための掘削の作業を行う仕事

第九十一条（建設業に係る計画の届出）

建設業に属する事業の仕事について法第八十八条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十一号による届書に次の書類及び圧気工法による作業を行う仕事に係る場合にあつては圧気工法作業摘要書（様式第二十一号の二）を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、圧気工法作業摘要書を提出する場合においては、次の書類の記載事項のうち圧気工法作業摘要書の記載事項と重複する部分の記入は、要しないものとする。

一　仕事を行う場所の周囲の状況及び四隣との関係を示す図面

二　建設等をしようとする建設物等の概要を示す図面

三　工事用の機械、設備、建設物等の配置を示す図面

四　工法の概要を示す書面又は図面

五　労働災害を防止するための方法及び設備の概要を示す書面又は図面

六　工程表

2　前項の規定は、法第八十八条第三項の規定による届出について準用する。この場合において、同項中「厚生労働大臣」とあるのは、「所轄労働基準監督署長」と読み替えるものとする。

第九十二条（土石採取業に係る計画の届出）

土石採取業に属する事業の仕事について法第八十八条第三項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十一号による届書に次の書類を添えて所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　仕事を行う場所の周囲の状況及び四隣との関係を示す図面

二　機械、設備、建設物等の配置を示す図面

三　採取の方法を示す書面又は図面

四　労働災害を防止するための方法及び設備の概要を示す書面又は図面

第九十二条の二（資格を有する者の参画に係る工事又は仕事の範囲）

法第八十八条第四項の厚生労働省令で定める工事は、別表第七の上欄第十号及び第十二号に掲げる機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更する工事とする。

2　法第八十八条第四項の厚生労働省令で定める仕事は、第九十条第一号から第五号までに掲げる仕事（同条第一号から第三号までに掲げる仕事にあつては、建設の仕事に限る。）とする。

第九十二条の三（計画の作成に参画する者の資格）

法第八十八条第四項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、別表第九の上欄に掲げる工事又は仕事の区分に応じて、同表の下欄に掲げる者とする。

第九十三条（技術上の審査）

厚生労働大臣は、法第八十九条第二項の規定により学識経験者の意見をきくときは、次条の審査委員候補者名簿に記載されている者のうちから、審査すべき内容に応じて、審査委員を指名するものとする。

第九十四条（審査委員候補者名簿）

厚生労働大臣は、安全又は衛生について高度の専門的な知識を有する者のうちから、審査委員候補者を委嘱して審査委員候補者名簿を作成し、これを公表するものとする。

第九十四条の二（計画の範囲）

法第八十九条の二第一項の厚生労働省令で定める計画は、次の仕事の計画とする。

一　高さが百メートル以上の建築物の建設の仕事であつて、次のいずれかに該当するもの

イ　埋設物その他地下に存する工作物（第二編第六章第一節及び第六百三十四条の二において「埋設物等」という。）がふくそうする場所に近接する場所で行われるもの

ロ　当該建築物の形状が円筒形である等特異であるもの

二　堤高が百メートル以上のダムの建設の仕事であつて、車両系建設機械（令別表第七に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）の転倒、転落等のおそれのある傾斜地において当該車両系建設機械を用いて作業が行われるもの

三　最大支間三百メートル以上の橋梁りようの建設の仕事であつて、次のいずれかに該当するもの

イ　当該橋梁りようのけたが曲線けたであるもの

ロ　当該橋梁りようのけた下高さが三十メートル以上のもの

四　長さが千メートル以上のずい道等の建設の仕事であつて、落盤、出水、ガス爆発等による労働者の危険が生ずるおそれがあると認められるもの

五　掘削する土の量が二十万立方メートルを超える掘削の作業を行う仕事であつて、次のいずれかに該当するもの

イ　当該作業が地質が軟弱である場所において行われるもの

ロ　当該作業が狭あいな場所において車両系建設機械を用いて行われるもの

六　ゲージ圧力が〇・二メガパスカル以上の圧気工法による作業を行う仕事であつて、次のいずれかに該当するもの

イ　当該作業が地質が軟弱である場所において行われるもの

ロ　当該作業を行う場所に近接する場所で当該作業と同時期に掘削の作業が行われるもの

第九十四条の三（審査の対象除外）

法第八十九条の二第一項ただし書の厚生労働省令で定める計画は、国又は地方公共団体その他の公共団体が法第三十条第二項に規定する発注者として注文する建設業に属する事業の仕事の計画とする。

第九十四条の四（技術上の審査等）

第九十三条及び第九十四条の規定は、法第八十九条の二第一項の審査について準用する。この場合において、第九十三条中「法第八十九条第二項」とあるのは、「法第八十九条の二第二項において準用する法第八十九条第二項」と読み替えるものとする。

第九十五条（労働基準監督署長及び労働基準監督官）

労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、法に基づく省令に定めるもののほか、法の施行に関する事務をつかさどる。

2　労働基準監督官は、上司の命を受けて、法に基づく立入検査、司法警察員の職務その他の法の施行に関する事務をつかさどる。

3　法第九十一条第三項の証票は、労働基準法施行規則様式第十八号によるものとする。

第九十五条の二（労働衛生指導医の任期）

労働衛生指導医の任期は、二年とする。

2　労働衛生指導医の任期が満了したときは、当該労働衛生指導医は、後任者が任命されるまでその職務を行うものとする。

第九十五条の三（立入検査をする職員の証票）

法第九十六条第五項において準用する法第九十一条第三項の証票は、様式第二十一号の二の二によるものとする。

第九十五条の三の二

法第九十六条の二第五項において準用する法第九十一条第三項の証票は、様式第二十一号の二の三によるものとする。

第九十五条の四及び第九十五条の五

削除

第九十五条の六（有害物ばく露作業報告）

事業者は、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う作業場において、労働者を当該物のガス、蒸気又は粉じんにばく露するおそれのある作業に従事させたときは、厚生労働大臣の定めるところにより、当該物のばく露の防止に関し必要な事項について、様式第二十一号の七による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第九十六条（事故報告）

事業者は、次の場合は、遅滞なく、様式第二十二号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　事業場又はその附属建設物内で、次の事故が発生したとき

イ　火災又は爆発の事故（次号の事故を除く。）

ロ　遠心機械、研削といしその他高速回転体の破裂の事故

ハ　機械集材装置、巻上げ機又は索道の鎖又は索の切断の事故

ニ　建設物、附属建設物又は機械集材装置、煙突、高架そう等の倒壊の事故

二　令第一条第三号のボイラー（小型ボイラーを除く。）の破裂、煙道ガスの爆発又はこれらに準ずる事故が発生したとき

三　小型ボイラー、令第一条第五号の第一種圧力容器及び同条第七号の第二種圧力容器の破裂の事故が発生したとき

四　クレーン（クレーン則第二条第一号に掲げるクレーンを除く。）の次の事故が発生したとき

イ　逸走、倒壊、落下又はジブの折損

ロ　ワイヤロープ又はつりチェーンの切断

五　移動式クレーン（クレーン則第二条第一号に掲げる移動式クレーンを除く。）の次の事故が発生したとき

イ　転倒、倒壊又はジブの折損

ロ　ワイヤロープ又はつりチェーンの切断

六　デリック（クレーン則第二条第一号に掲げるデリックを除く。）の次の事故が発生したとき

イ　倒壊又はブームの折損

ロ　ワイヤロープの切断

七　エレベーター（クレーン則第二条第二号及び第四号に掲げるエレベーターを除く。）の次の事故が発生したとき

イ　昇降路等の倒壊又は搬器の墜落

ロ　ワイヤロープの切断

八　建設用リフト（クレーン則第二条第二号及び第三号に掲げる建設用リフトを除く。）の次の事故が発生したとき

イ　昇降路等の倒壊又は搬器の墜落

ロ　ワイヤロープの切断

九　令第一条第九号の簡易リフト（クレーン則第二条第二号に掲げる簡易リフトを除く。）の次の事故が発生したとき

イ　搬器の墜落

ロ　ワイヤロープ又はつりチェーンの切断

十　ゴンドラの次の事故が発生したとき

イ　逸走、転倒、落下又はアームの折損

ロ　ワイヤロープの切断

2　次条第一項の規定による報告と併せて前項の報告書の提出をしようとする場合にあつては、当該報告書の記載事項のうち次条第一項各号（第十二号を除く。）に掲げる事項と重複する部分の記入は要しないものとする。

第九十七条（労働者死傷病報告）

事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒（以下「労働災害等」という。）により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

一　労働保険番号（建設工事の作業に従事する請負人の労働者が労働災害等により死亡し、又は休業した場合は法第十五条第一項の元方事業者（以下「元方事業者」という。）の労働保険番号）

二　事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号

三　常時使用する労働者の数

四　建設工事の作業に従事する労働者が労働災害等により死亡し、又は休業した場合は当該工事の名称

五　事業場の構内において作業に従事する請負人の労働者が労働災害等により死亡し、又は休業した場合は当該事業場の名称

六　建設工事の作業に従事する請負人の労働者が労働災害等により死亡し、又は休業した場合は元方事業者の事業場の名称

七　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者が労働災害等により死亡し、又は休業した場合は、当該報告を行う事業者が当該派遣労働者に係る同条第四号に規定する派遣先又は同号に規定する派遣元事業主のいずれに該当するかの別並びに当該派遣先の事業場の名称及び郵便番号

八　労働災害等により死亡し、又は休業した労働者の氏名、生年月日及び年齢、性別、職種、当該職種における経験期間並びに傷病の名称及び部位

九　休業見込期間又は死亡日時

十　労働災害等により死亡し、又は休業した労働者が外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の一の表の外交又は公用の在留資格をもつて在留する者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者を除く。）である場合はその国籍又は地域の名称及び在留資格の区分

十一　労働災害等の発生日時、発生場所の所在地、発生状況及びその略図並びに原因

十二　報告年月日並びに事業者及び報告者の職氏名

2　前項の場合において、休業の日数が四日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間における当該事実について、それぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、電子情報処理組織を使用して、同項各号（第九号を除く。）に掲げる事項及び休業日数を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

第九十七条の二（疾病の報告）

事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤を製造し、又は取り扱う業務を行う事業場において、一年以内に二人以上の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、当該罹患が業務に起因するかどうかについて、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。

2　事業者は、前項の医師が、同項の罹患が業務に起因するものと疑われると判断したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

一　がんに罹患した労働者が当該事業場で従事した業務において製造し、又は取り扱つた化学物質の名称（化学物質を含有する製剤にあつては、当該製剤が含有する化学物質の名称）

二　がんに罹患した労働者が当該事業場において従事していた業務の内容及び当該業務に従事していた期間

三　がんに罹患した労働者の年齢及び性別

第九十八条（報告）

厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、法第百条第一項の規定により、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者又は通知対象物譲渡者等に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずるときは、次の事項を通知するものとする。

一　報告をさせ、又は出頭を命ずる理由

二　出頭を命ずる場合には、聴取しようとする事項

第九十八条の二（法令等の周知の方法等）

法第百一条第一項及び第二項（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の厚生労働省令で定める方法は、第二十三条第三項各号に掲げる方法とする。

2　法第百一条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　事業場における産業医（法第百一条第三項において準用する場合にあつては、法第十三条の二第一項に規定する者。以下この項において同じ。）の業務の具体的な内容

二　産業医に対する健康相談の申出の方法

三　産業医による労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの方法

3　法第百一条第四項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一　通知された事項に係る物を取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること。

二　書面を、通知された事項に係る物を取り扱う労働者に交付すること。

三　事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記録し、かつ、通知された事項に係る物を取り扱う各作業場に当該物を取り扱う労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

第九十八条の三（指針の公表）

第二十四条の規定は、法第百四条第三項の規定による指針の公表について準用する。

第九十八条の四（疫学的調査等の結果の労働政策審議会への報告）

厚生労働大臣は、法第百八条の二第一項に基づき同項の疫学的調査等を行つたときは、その結果について当該疫学的調査等の終了後一年以内に労働政策審議会に報告するものとする。

第九十九条（申請書の提出部数）

法及びこれに基づく命令に定める許可、認定、検査、検定等の申請書（様式第十二号の申請書を除く。）は、正本にその写し一通を添えて提出しなければならない。

第百条（様式の任意性）

法に基づく省令に定める様式（様式第十一号、様式第十二号、様式第二十一号の二の二、様式第二十一号の七、鉛則様式第三号、四アルキル鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十八号。以下「四アルキル則」という。）様式第三号、特化則様式第三号、高気圧作業安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第四十号。以下「高圧則」という。）様式第二号、電離則様式第二号及び様式第二号の二、石綿則様式第三号並びに除染則様式第三号を除く。）は、必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるものであつて、これと異なる様式を用いることを妨げるものではない。

第百条の二（電子情報処理組織による申請書の提出等）

法及びこれに基づく命令の規定により、厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長に対して行われる申請書、報告書等の提出及び届出（以下この条において「申請書の提出等」という。）について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下この条において「社会保険労務士等」という。）が、第二条第二項、第四条第三項、第七条第三項、第十三条第二項若しくは第五項、第三十四条の四から第三十四条の六まで、第三十四条の八、第三十四条の十、第五十二条、第五十二条の二十一若しくは第九十七条又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項第一号の二の規定に基づき当該申請書の提出等を当該申請書の提出等を行おうとする者に代わつて行う場合には、当該社会保険労務士等が当該申請書の提出等を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録を当該申請書の提出等と併せて送信しなければならない。

別表第一（第十六条、第十七条関係）

備考　令第六条第四号の作業に係る伝熱面積の合計は、次に定めるところにより算定するものとする。

一　ボイラーの伝熱面積の算定方法は、ボイラー則第二条に規定するところによること。

二　貫流ボイラーについては、前号により算定した伝熱面積に十分の一を乗じて得た値を当該ボイラーの伝熱面積とすること。

三　廃熱ボイラーについては、その伝熱面積に二分の一を乗じて得た値を当該廃熱ボイラーの伝熱面積とすること。

四　令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラーについては、その伝熱面積を算入しないこと。

五　ボイラーに圧力、温度、水位又は燃焼の状態に係る異常があつた場合に当該ボイラーを安全に停止させることができる機能その他の機能を有する自動制御装置であつて厚生労働大臣の定めるものを備えたボイラーについては、当該ボイラー（当該ボイラーのうち、最大の伝熱面積を有するボイラーを除く。）の伝熱面積を算入しないことができること。

別表第2（第30条、第34条の2関係）