【総集編】ストレスチェック義務化の概要|労働安全衛生法平成26年改正|産業医紹介第1位のドクタートラスト

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平成26年6月改正 労働安全衛生法 50名以上の全事業場が対象です! ストレスチェックの義務化とその概要

ストレスチェックの義務化とその概要

ホーム > 改正労働安全衛生法(平成26年)

(最終更新日:2021年3月29日)

「労働安全衛生法」の改正により、平成27年12月以降、50人以上の労働者がいる事業所でストレスチェック制度の実施が義務づけられました。


本記事では、ストレスチェック制度の概要や厚生労働省のストレスチェックサイトを紹介しております。


「そもそもストレスチェックとは?」

「ストレスチェックの実施義務があるのはどんな会社?」

「高ストレス者であると判定された人に対して何をするの?」

こうした疑問について、解説しております。

平成26年改正労働安全衛生法(2014年6月〜)のポイント


精神障害を原因とする労災認定件数の増加等を受け、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即した形で対応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」(平成26年法律第82号)が平成26年6月25日に公布され、平成27年12月以降、一定規模以上の事業場で ストレスチェック制度の実施が義務づけられました。



【主な改正内容】

  1. 化学物質管理のあり方の見直し
  2. ストレスチェック制度の創設
  3. 受動喫煙防止対策の推進
  4. 重大な労働災害を繰り返す企業への対応
  5. 外国に立地する検査機関等への対応
  6. 規制・届出の見直し等

 <参考資料:厚生労働省のHPより>

※クリックすると外部のサイトにリンクします。
労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)の概要


ーーーーーーーーー2. の「ストレスチェック制度の創設」 について  ーーーーーーーーー 2. の「ストレスチェック制度の創設」 について

【ストレスチェック制度が創設された背景】

精神障害の労災認定件数が、3年連続で過去最高を更新するなど増加


(平成21年度:234件 → 平成22年度:308件 → 平成23年度:325件 → 平成24年度:475件)


精神障害の労災認定件数

【ストレスチェック制度の創設内容】

  • 労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師、保健師等による検査(ストレスチェック)の実施を事業者に義務づけます。 ただし、 従業員50人未満の事業場については、当分の間は努力義務としています。
  • ストレスチェックを実施した場合には、事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いたうえで、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければなりません。
  • 国は、ストレスチェックを行う医師、保健師等に対する研修の充実・強化、労働者に対する相談・情報提供体制の整備に努めていきます。

ストレスチェック制度の概要

ストレスチェック制度の画像
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【ストレスチェック制度の概要】

ストレスチェックを実施した場合には、事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施しなければなりません。

またその結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じる必要があります。



A@ [労働者]面接の申出を行う(産業医を通じての申出も可能)

AA [事業者]面接の実施を産業医に依頼する

AB [産業医]労働者に対し面接指導を実施する

AC [事業者]医師から意見を聴取する ※ 時間外労働の制限や、作業の転換などについて

AD [事業者]事後措置を実施する

※ 画像をクリックすると拡大して表示されます。

ストレスチェック制度の概要




ストレスチェックとは

【目 的】
メンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防と職場の改善

ストレスチェックを行うことによって高ストレス者を抽出し、メンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防を講じることでメンタル不調者の発生を防ぎ、より働きやすく健康的な職場へと改善することを目指します。


【実施義務】
労働者が「常時50名以上」の全事業場

ストレスチェックは、労働者が「常時50名以上」の全事業場(法人・個人)において、実施義務が生じます。

常時50名以上とは勤務時間や日数の縛りなく、継続して雇用し、使用している労働者をカウントします。


継続雇用中である週1回程度のアルバイトやパート社員も含みます。

また派遣社員については、原則「派遣元」が実施義務を負っていますが、「派遣先」で集団分析を行う等の必要性から、「派遣元」および「派遣先」の2ヶ所での実施が望ましいとされています。

なお、労働者が50名未満の事業場については、「努力義務」となっていますが、50名以上の事業場(主に本社など)がある場合は、全社員が同時に受検できるように体制を整備することを推奨します。

【頻 度】
毎年1回の実施と労基署への報告

なお、実施時期は、経年変化をチェックするためにも、毎年同じ月に実施することがお勧めです。

【対象者】
常時使用する労働者が対象

ストレスチェック対象者は一般定期健康診断の対象者と同様、正社員の3/4時間以下のパート社員や休職している労働者は実施しなくても差し支えありません。



ストレスチェックに従事する人々

【実施者】
医師または保健師や精神保健福祉士など

ストレスチェックの実施者は、人事部などで人事権がある方は実施者にはなれません。


また、機微な個人情報を取り扱うことから、実施者となれるのは、法令で定められた医師(産業医)、保健師、精神保健福祉士等の資格者に限定されます。

このほか、歯科医師、看護師、公認心理師も実施者になることができます。


なお、医師(産業医)は、高ストレス者のうち希望者でかつ事業主に申出をした方(注1)を対象に、 就業上の措置(残業禁止や休職等)を含む面接指導を実施します。

(注1) 統計上、受検者総数のうち、0.4%が医師(産業医)の面談を受診しています。


【実施事務従事者】
企業の人事権を持たない衛生管理者やシステム部門の事務職員等

産業医や保健師などの実施者(主に委託先)の補助を行うことができる実施事務従事者を事業者は指名することができます。

実施事務従事者の主な業務は、調査票の回収や実施者との連携などの事務作業を行います。

なお、ストレスチェックの結果などの個人情報を漏えいした場合、責任は重大であることから、人選は慎重に行うべきです。

【委 託】
外部機関への委託

医師や保健師等が社内にいない場合には、ストレスチェックの実施は外部機関に委託することになります。

また、月1回訪問の嘱託産業医1人に、すべての業務を依頼することは、コストや時間の問題があり難しいと思います。


ドクタートラストでは、ストレスチェック実施サービスを提供しており、随一の実績を誇っています。




ストレスチェックの実施と高ストレス者対応について

【事前準備】
事業者は制度の方針を決定し、実施義務と責任を負っています

事前準備として、@事業者による方針の表明 A衛生委員会での調査審議 B労働者に説明・情報提供が必要です。

【個人情報保護】
個人の検査結果は、当該労働者の同意なく事業者に提供されることはありません

「検査の結果」は、実施者から直接、労働者に通知されます。
実施者は労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできません。

また、事業者は、労働者に対し、結果の開示を強要することはできません。

【医師による面接指導】
高ストレス者のうち、希望者には医師の面接指導を受診させなくてはなりません

実施者は、高ストレス者であると判定された人に対して、医師(産業医)による面接指導の勧奨を行います。

高ストレス者は、厚生労働省の指針では、受検者の上位10%とすることが目安となります。

なお、医師(産業医)面談の結果、休職や残業の禁止などの就業制限を事業主より発令することがあります。

(注1) 統計上、受検者総数のうち、0.4%が医師(産業医)の面談を受診しています。

【対 策】
事後措置と環境改善の実施

事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、休職、残業禁止、労働時間の短縮、作業の転換など、適切な就業上の措置をしなければなりません。

また、働かせ方や職場環境に問題がある場合は、改善を図らなければなりません。

【報 告】
労働基準監督署への報告義務

事業者は、ストレスチェックの結果について、労働基準監督署に報告を行わなくてはなりません。

報告義務を怠った場合、労働安全衛生法100条の違反となり、 50万円以下の罰金に処せられます。

なお、50名未満の事業場については報告義務はありません。

「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」(厚生労働省)

厚生労働省のストレスチェックサイト案内

※クリックすると外部のサイトにリンクします。


「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等」


ストレスチェック制度に関する厚生労働省令(PDF:582KB)


ストレスチェックの実施者に関し厚生労働大臣が定める研修に関する告示(PDF:43KB)


 心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき業者が講ずべき措置に関する指針(PDF:230KB)

ドクタートラストのストレスチェック実施サービス

ドクタートラストのストレスチェック実施サービスの魅力は、なんといっても「産業医とのスムーズな連携」


おかげさまで多くの企業様・官公庁様からご好評をいただいています。

以下では、当社のストレスチェック実施サービスの内容をご紹介いたします。

詳細につきましては、 サービス紹介ページをご覧いただくか、お気軽にお問合せください。


@ 産業医・保健師等によるストレスチェックの実施

・ 準備、実施について医療職からアドバイスします。

・ 面接指導の要否判断を行います。

・ 高ストレス者の選定基準設定を衛生委員会で助言します。

・ ストレスチェック結果を作成・出力します。

※ 受検方法は、「Web」「紙」から選択いただけます。 外国語や点字にも対応しています。

A ストレスチェック結果を労働者に通知


B 全受検者にセルフケア用ツール・資料の提供

・ 「高ストレス者」「低ストレス者」で異なる内容のセルフケア用ツール、資料を提供いたします。

・ 「ストレスとは何か」「ストレスを低下させるポイント」などが盛り込まれたもので、企業ご担当者から好評をいただいています。

C 高ストレス者への対応

・ 高ストレス者に対して、面接指導の申出勧奨をします。

・ 結果配布後1週間は、高ストレス者からの電話

・メール相談に保健師等当社医療職が対応いたします。

D 高ストレス者の人数を事業者に通知


E 産業医による面接指導

・ 原則として通常の契約時間内で実施するため、追加料金は不要です。

・ こちらは当社と産業医契約をお行っている場合に限ります。

F 集団分析

・ 原則10人以上の集団を対象に、職場ごとの集団分析を実施します。

・ 集団分析結果は事業者に提供します。

G 各種アドバイス

・ ストレスチェック実施完了後、集団分析結果および職場改善について各種アドバイスを行います。

・ ドクタートラストオリジナルの「満足度分析」は、職場環境改善で優先すべき項目がすべて数値化されています。

H 結果の保存

・ ストレスチェックの結果データは5年間の保存が義務付けられていますが、当社で責任をもって管理いたします。

ストレスチェック全業種データ分析レポート

ドクタートラストでは、平成28年度にストレスチェックの実施を受託した321の企業・団体における集団分析データをもとに、「ストレスチェック全業種データ分析レポート」を作成しました。

※クリックすると外部のサイトにリンクします。


 ストレスチェック全業種データ分析レポート【1】3つの[健康リスク]業種別ランキング


 ストレスチェック全業種データ分析レポート【2】4つの[ストレス要因]業種別ランキング A仕事のコントロール


 ストレスチェック全業種データ分析レポート【2】4つの[ストレス要因]業種別ランキング B上司とのコミュニケーション


 ストレスチェック全業種データ分析レポート【2】4つの[ストレス要因]業種別ランキング C同僚とのコミュニケーション


ストレスチェック制度について解説しています!

当サイトでストレスチェック制度について詳しく解説しています!

ストレスチェックマニュアルとは

最終更新日:2020年8月26日

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