過重労働者面談と産業医

「過重労働者面談」に関しては、下記のように法令で定められています。

（条文は2026年10月1日施行の改正までを反映。労働安全衛生法の全文／労働安全衛生規則の全文）

労働安全衛生法　第六十六条の八（面接指導等）
事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者（次条第一項に規定する者及び第六十六条の八の四第一項に規定する者を除く。以下この条において同じ。）に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。）を行わなければならない。
2　労働者は、前項の規定により事業者が行う面接指導を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う同項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。
3　事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び前項ただし書の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。
4　事業者は、第一項又は第二項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。
5　事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

※ 「次条第一項に規定する者」は研究開発業務に従事する労働者、「第六十六条の八の四第一項に規定する者」は高度プロフェッショナル制度の対象者です。これらの労働者には、申出がなくても面接指導を行う義務があります（労働安全衛生法66条の8の2、66条の8の4）。

労働安全衛生法　第六十六条の八の三
事業者は、第六十六条の八第一項又は前条第一項の規定による面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者（次条第一項に規定する者を除く。）の労働時間の状況を把握しなければならない。

労働安全衛生法　第六十六条の九
事業者は、第六十六条の八第一項、第六十六条の八の二第一項又は前条第一項の規定により面接指導を行う労働者以外の労働者であつて健康への配慮が必要なものについては、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

労働安全衛生規則　第五十二条の二（面接指導の対象となる労働者の要件等）
法第六十六条の八第一項の厚生労働省令で定める要件は、休憩時間を除き一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月当たり八十時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。ただし、次項の期日前一月以内に法第六十六条の八第一項又は第六十六条の八の二第一項に規定する面接指導を受けた労働者その他これに類する労働者であつて法第六十六条の八第一項に規定する面接指導（以下この節において「法第六十六条の八の面接指導」という。）を受ける必要がないと医師が認めたものを除く。
2　前項の超えた時間の算定は、毎月一回以上、一定の期日を定めて行わなければならない。
3　事業者は、第一項の超えた時間の算定を行つたときは、速やかに、同項の超えた時間が一月当たり八十時間を超えた労働者に対し、当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報を通知しなければならない。

労働安全衛生規則　第五十二条の三（面接指導の実施方法等）
法第六十六条の八の面接指導は、前条第一項の要件に該当する労働者の申出により行うものとする。
2　前項の申出は、前条第二項の期日後、遅滞なく、行うものとする。
3　事業者は、労働者から第一項の申出があつたときは、遅滞なく、法第六十六条の八の面接指導を行わなければならない。
4　産業医は、前条第一項の要件に該当する労働者に対して、第一項の申出を行うよう勧奨することができる。

労働安全衛生規則　第五十二条の四（面接指導における確認事項）
医師は、法第六十六条の八の面接指導を行うに当たつては、前条第一項の申出を行つた労働者に対し、次に掲げる事項について確認を行うものとする。
一　当該労働者の勤務の状況
二　当該労働者の疲労の蓄積の状況
三　前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況

労働安全衛生規則　第五十二条の五（労働者の希望する医師による面接指導の証明）
法第六十六条の八第二項ただし書の書面は、当該労働者の受けた法第六十六条の八の面接指導について、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
一　実施年月日
二　当該労働者の氏名
三　法第六十六条の八の面接指導を行つた医師の氏名
四　当該労働者の疲労の蓄積の状況
五　前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況

労働安全衛生規則　第五十二条の六（面接指導結果の記録の作成）
事業者は、法第六十六条の八の面接指導（法第六十六条の八第二項ただし書の場合において当該労働者が受けたものを含む。次条において同じ。）の結果に基づき、当該法第六十六条の八の面接指導の結果の記録を作成して、これを五年間保存しなければならない。
2　前項の記録は、前条各号に掲げる事項及び法第六十六条の八第四項の規定による医師の意見を記載したものでなければならない。

労働安全衛生規則　第五十二条の七（面接指導の結果についての医師からの意見聴取）
法第六十六条の八の面接指導の結果に基づく法第六十六条の八第四項の規定による医師からの意見聴取は、当該法第六十六条の八の面接指導が行われた後（同条第二項ただし書の場合にあつては、当該労働者が当該法第六十六条の八の面接指導の結果を証明する書面を事業者に提出した後）、遅滞なく行わなければならない。

労働安全衛生規則　第五十二条の八（法第六十六条の九の必要な措置の実施）
法第六十六条の九の必要な措置は、法第六十六条の八の面接指導の実施又は法第六十六条の八の面接指導に準ずる措置（第三項に該当する者にあつては、法第六十六条の八の四第一項に規定する面接指導の実施）とする。
2　労働基準法第四十一条の二第一項の規定により労働する労働者以外の労働者に対して行う法第六十六条の九の必要な措置は、事業場において定められた当該必要な措置の実施に関する基準に該当する者に対して行うものとする。
3　労働基準法第四十一条の二第一項の規定により労働する労働者に対して行う法第六十六条の九の必要な措置は、当該労働者の申出により行うものとする。

よくある質問

Ｑ1：（申し出る者がいない場合）
過重労働者が毎月数名いるが、これまで彼らから一度も医師による面接指導の申し出を受けたことがないため、過重労働者面談を実施したことがないが、問題ないか？

Ａ1
問題があります。

長時間労働者への医師の面接指導は、労働者の申出により行うのが原則です（労働安全衛生規則52条の3）。ただし事業者は、申出を待つだけでなく、次のことをしなければなりません。
・　労働者の労働時間の状況を把握すること（労働安全衛生法66条の8の3）
・　時間外・休日労働が月80時間を超えた労働者本人に、その時間を通知すること（労働安全衛生規則52条の2第3項）
・　産業医を選任している事業場では、月80時間を超えた労働者の氏名と時間を産業医に提供すること（労働安全衛生規則14条の2）
また、産業医は対象の労働者に申出を勧奨できます（同規則52条の3第4項）。

対象者が毎月いるのに何年も申出がない場合は、制度の周知が不十分か、申出しにくい環境になっている可能性があります。厚生労働省の「過重労働による健康障害防止のための総合対策」でも、面接指導を適切に実施するために、次の取組が求められています。

Ｉ．　衛生委員会等において下記事項の審議を行うこと。
①　面接指導等の実施方法及び実施体制に関すること。
②　面接指導等の申出が適切に行われるための環境整備に関すること。
③　面接指導等の申出を行ったことにより当該労働者に対して不利益な取扱いが行われることがないようにするための対策に関すること。
④　面接指導等を実施する場合における事業場で定める必要な措置の実施に関する基準の策定に関すること。
⑤　事業場における長時間労働による健康障害防止対策の労働者への周知に関すること。

II．面接指導等の「実施方法」及び「実施体制」として下記を整備すること。
①　労働者が自己の労働時間数を確認できる仕組みの整備
②　申出を行う際の様式の作成
③　申出を行う窓口の設定

なお、面接指導を実施しなかったこと自体には罰則はありません（研究開発業務の労働者と高度プロフェッショナル制度の対象者を除く）。しかし、過重労働が原因で脳・心臓疾患や精神障害が発症した場合は、次の責任を問われるおそれがあります。
・　労災認定に加えて、安全配慮義務違反として損害賠償を請求されること
・　36協定の上限を超える時間外労働などの法令違反があれば、送検などの司法処分の対象になること
・　その場合は、両罰規定により、違反行為をした責任者個人と会社の両方が処罰の対象になります

会社と責任者のリスクを下げるためにも、対象者への通知と申出の勧奨を徹底し、医師による面接指導を実施してください。

Ｑ2：（面接指導における確認事項）
労働安全衛生規則52条の4に定める「面接指導における確認事項」について、産業医にどう記入してもらえばいいのか？

Ａ2
記録の例は次のとおりです。
一　当該労働者の勤務の状況
直近1か月の時間外・休日労働時間（○時間）、2～6か月の平均（○時間）、業務の内容・負荷など
二　当該労働者の疲労の蓄積の状況
疲労蓄積度チェックリストの判定（低い／やや高い／高い／非常に高い）と、医師の所見
三　当該労働者の心身の状況
医師が把握した症状・所見（特になし、または病名・症状・発症のおそれなど）

あわせて、就業上の措置についての医師の意見（通常勤務可／就業制限（時間外労働の制限など）／要休業（期間）など）も記録してください。面接指導の結果の記録には、医師の意見を記載する必要があります（労働安全衛生規則52条の6第2項）。

Ｑ3：（疲労の蓄積の状況）
疲労の蓄積の状況とは、どうやって判定するのでしょうか？

Ａ3
厚生労働省 「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト（2023年改正版）」を社員に記入させた上で、産業医に提出してください。
パソコンやスマートフォンで回答できる 「働く人の疲労蓄積度セルフチェック2023（Web版）」（こころの耳）もあります。