衛生委員会のテーマ｜ドクタートラスト

健康診断の受診に関すること

・定期健康診断の対象者の範囲を確定（法令遵守ができているか確認する）
パート・アルバイト・有期雇用者などの勤務状況を要確認

・定期健康診断の受診医療機関の見直し（受診機関の絞込）
受診者側からすれば、複数の医療機関の中から自由に受診先を選べることが理想的ではありますが、そのデータを管理する会社からすれば、医療機関が分散すれば料金も割高になり、「健診結果表」を集める際に多大な労力が必要となります。
また、医療機関によって健診結果の様式が異なるため、産業保健スタッフが閲覧・分析したり、産業医がチェックする際にも、時間がかかることなどから、最近は受診可能な医療機関を少なくし、絞り込むことが主流です。

・定期健康診断の法定検査項目の見直し（法定項目にプラスαするなど）
増加傾向にある前立腺がんや乳がん・子宮ガンなどオプションを設定する会社が増えています。
法定以外の項目を検査すること自体が安全配慮義務の範囲を広げてしまい、リスクが広がるという考え方もございます（本末転倒ですが）。

・定期健康診断の受診率100％達成のため、管理者目標を設定
例1）　個人別能力評価などの項目として「健康診断受診」を加える。
例2）　労務管理に関する目標の一つとして受診率を加える。

・定期健康診断の受診率UPのための具体的な施策例
例1）　部下の受診率が○○％以下の場合、部課長の賞与を減額する。
例2）　受診しない該当者へ勧告を行う。
例3）　社内告知の徹底、受診日時の予約状況チェックを強化する。
例4）　定期健康診断が受診できなかった社員には、自費で受診し、結果票を会社に届け出てもらう。

・健診データの取扱いに関する「個人情報保護」規程の作成
個人情報保護法により、衛生管理者など衛生スタッフ（事業者が指名）以外が健診結果表を見ることは、問題があります。特に人事権のある部長などは注意が必要です。

■疲労度チェックシートの提出基準の設定
■休職・復職に関する規程の作成
■定時退社日の設定や、年休の消化状況の確認
■労働時間に関する部署別統計の作成
■就業規則の改正・労災補償基準の明確化
■全勤務延べ日数に対する総病欠日数の月次推移の統計化
■衛生教育の実施計画作成（雇入時・管理者・従業員など）と説明会開催
■スポーツやジムなど福利厚生施設の加入と健康づくり支援
■セクハラ対策窓口係りの設定
■禁煙・分煙に関する社内体制の整備
■冷房・暖房の温度設定
■VDT作業者の作業時間・作業休止時間の設定
■健康増進のための、メタボリック対策・睡眠に関する各種情報提供
■過重労働対策のための支援（人事部への要望など）
■メンタルヘルスの改善・相談支援　など