ストレスチェックの義務化について

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平成26年改正 労働安全衛生法(2014年6月〜)のポイントについて

精神障害を原因とする労災認定件数の増加等をうけ、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即した形で対応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」(平成26年法律第82号)が平成26年6月25日に公布されました。
PDFアイコン 労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)の概要


ストレスチェック特設サイトを公開しております

平成27年12月より義務化されるストレスチェックについて、指針や実施方法、申請書の雛形やFAQ等を掲載した特設サイトを公開致しました。ぜひご活用ください。

ストレスチェック・マニュアル

サイトOPEN

改定日:H27.11.25

1.ストレスチェックとは

【目的】
 メンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防と職場の改善

ストレスチェックを行うことによって高ストレス者を抽出し、メンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防を講じることでメンタル不調者の発生を防ぎ、より働きやすく健康的な職場へと改善することを目指します。


【実施義務】
 労働者が「常時50名以上」の全事業場にて実施する

ストレスチェックは、労働者が「常時50名以上」の全事業場(法人・個人)において、実施義務が生じます。常時50名以上とは勤務時間や日数の縛りなく、継続して雇用し、使用している労働者をカウントします。
継続雇用中である週1回程度のアルバイトやパート社員も含みます。
また派遣社員については、原則「派遣元」が実施義務を負っていますが、「派遣先」で集団分析を行う等の必要性から、「派遣元」及び「派遣先」の2か所での実施が望ましいとされています。
なお、労働者が50名未満の事業場については、「努力義務」となっていますが、50名以上の事業場(主に本社など)がある場合は、全社員が同時に受検できるように体制を整備することを推奨します。

【頻度】
 平成27年12月以降、毎年1回の実施と労基署への報告が義務に

なお、実施時期は、経年変化をチェックするためにも、毎年同じ月に実施することがお勧めです。

【対象者】
 常時使用する労働者が対象です

ストレスチェック対象者は一般定期健康診断の対象者と同様、正社員の3/4時間以下のパート社員や休職している労働者は実施しなくても差し支えありません。

2.ストレスチェックに従事する人々

【実施者】
 医師または保健師や精神保健福祉士

ストレスチェックは、人事部などで人事権がある方は実施者にはなれません。
また、機微な個人情報を取り扱うことから、実施者となれるのは、法令で定められた医師(産業医)、保健師、精神保健福祉士等の資格者に限定されます。
なお、医師(産業医)は、高ストレス者のうち希望者でかつ事業主に申出をした方(注1)を対象に、
就業上の措置(残業禁止や休職等)を含む面接指導を実施します。
(注1)統計上では、受検者総数の0.4%の方が医師(産業医)の面談を受診しています。


【実施事務従事者】
 企業の人事権を持たない衛生管理者やシステム部門の事務職員等

産業医や保健師などの実施者(主に委託先)の補助を行うことができる実施事務従事者を事業者は指名することができます。
実施事務従事者の主な業務は、調査票の回収や実施者との連携などの事務作業を行います。
なお、ストレスチェックの結果などの個人情報を漏えいした場合、責任は重大であることから、人選は慎重に行うべきです。

【委託】
 外部機関への委託

医師や保健師等が社内にいない場合には、ストレスチェックの実施は外部機関に委託することになります。
また、月1回訪問の嘱託産業医1人に、すべての業務を依頼することは、コストや時間の問題があり難しいと思います。
弊社では、産業医を補佐する保健師等によるサービスを開始しますので、料金等はこちらからご確認ください。⇒ストレスチェックパンフレット


3.ストレスチェックの実施について

【事前準備】
 事業者は制度の方針を決定し、実施義務と責任を負っています

事前準備として、@事業者による方針の表明 A衛生委員会での調査審議 B労働者に説明・情報提供することが必要です。



【調査内容】
 厚生労働省作成「職業性ストレス調査簡易表」(57項目)の利用を推奨

57項目の内容はこちらからご確認下さい。
⇒ 厚生労働省作成の「職業性ストレス調査簡易表」

【個人情報保護】
 個人の検査結果は、当該労働者の同意なく事業者に提供されることはありません

「検査の結果」は、実施者から直接、労働者に通知されます。
実施者は労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできません。
また、事業者は、労働者に対し、結果の開示を強要することはできません。

【システムの無料配布】
 検査を実施・分析するアプリの無料配布が始まりました

「検査の実施」や部門・部署ごとのストレス値について「集団分析」を行うアプリケーションが、厚生労働省より無償配布されています。
事業者の実施事務従事者の方は、下記サイトからダウンロードの上、ご活用するようお願いします。
また、イントラネット上で動作できない場合は、システム部門と協議等が必要になります。
このシステムが使えない場合は、紙ベースの調査票を活用するなどで対応することになります。
厚生労働省|ストレスチェック実施プログラム|ダウンロードサイト

【医師による面接指導】
 高ストレス者のうち、希望者には医師の面接指導を受診させる

実施者は、高ストレス者であると判定された人に対して、医師(産業医)による面接指導の勧奨を行います。
高ストレス者は、厚生労働省の指針では、受検者の上位10%とすることが目安となります。
なお、医師(産業医)面談の結果、休職や残業の禁止などの就業制限を事業主より発令することがあります。
(注1)統計上では、受検者総数の0.4%の方が医師(産業医)の面談を受診しています。

【対策】
 事後措置と環境改善の実施

事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、休職、残業禁止、労働時間の短縮、作業の転換など、適切な就業上の措置をしなければなりません。
また、働かせ方や職場環境に問題がある場合は、改善を図らなければなりません。

【報告】
 労働基準監督署への報告義務

事業者は、ストレスチェックの結果について、労働基準監督署に報告を行わなくてはなりません。
報告義務を怠った場合、労働安全衛生法 第百条の違反となり、50万円以下の罰金に処せられます。
なお、50人未満の事業場については報告義務はありません。
⇒検査結果等報告書(労基署提出用)

<厚生労働省のストレスチェックサイト案内>

ストレスチェック制度の概要等(厚生労働省)
ストレスチェック制度に関する省令(PDF:582KB)
ストレスチェックの実施者に関し厚生労働大臣が定める研修に関する告示(PDF:43KB)
心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づきj業者が講ずべき措置に関する指針(PDF:230KB)



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